「世田谷区議会 2012-06-15 平成２４年　　６月　定例会－06月15日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2012-06-15
平成２４年　　６月　定例会－06月15日-03号

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平成２４年　　６月　定例会－06月15日-03号平成２４年　６月　定例会平成二十四年第二回定例会世田谷区議会会議録第十号六月十五日（金曜日）　出席議員（五十名）一番　　　あべ弘幸二番　　　上山なおのり三番　　　和田秀壽四番　　　てるや里美五番　　　植田靖子六番　　　上川あや七番　　　ひうち優子八番　　　佐藤美樹九番　　　三井みほこ十番　　　石川征男十一番　　小泉たま子十二番　　高岡じゅん子十三番　　唐沢としみ十四番　　あべ力也十五番　　青空こうじ

十六番　　中塚さちよ十七番　　津上仁志十八番　　福田妙美十九番　　山内　彰二十番　　上島よしもり二十一番　新川勝二二十二番　羽田圭二二十三番　桜井純子二十四番　木下泰之二十五番　中村公太朗二十六番　風間ゆたか二十七番　岡本のぶ子二十八番　平塚敬二二十九番　宍戸のりお三十番　　菅沼つとむ三十一番　小松大祐三十二番　畠山晋一三十三番　江口じゅん子三十四番　桜井　稔三十五番　桃野よしふみ三十六番　すえおか雅之三十七番　杉田光信三十八番　佐藤弘人三十九番　板井　斎四十番　　下山芳男四十一番　山口ひろひさ四十二番　大場やすのぶ四十三番　里吉ゆみ四十四番　中里光夫四十五番　村田義則四十六番　大庭正明四十七番　田中優子四十八番　諸星養一四十九番　高久則男五十番　　高橋昭彦　出席事務局職員局長　　　　　尾﨑眞也次長　　　　　星　正彦庶務係長　　　岡本守広議事担当係長　渡部弘行議事担当係長　井上徳広議事担当係長　小野貴博議事担当係長　松見　径議事担当係長　飯田　睦議事担当係長　水谷　敦調査係長　　　小池　篤　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　板垣正幸副区長　　　　秋山由美子世田谷総合支所長　　　　　　　城倉　茂北沢総合支所長　　　　　　　柳澤正孝玉川総合支所長　　　　　　　堀川能男砧総合支所長　田中　茂烏山総合支所長　　　　　　　山口浩三政策経営部長　宮崎健二総務部長　　　千葉信哉危機管理室長　阿部晃一財務部長　　　西澤和夫施設営繕担当部長　　　　　　　渡辺正男生活文化部長　金澤博志環境総合対策室長　　　　　　　齋藤洋子産業政策部長　内田政夫清掃・リサイクル部長　　　　　　　寺林敏彦保健福祉部長　藤野智子梅ヶ丘整備担当部長　　　　　　　霜村　亮地域福祉部長　板谷雅光子ども部長　　萩原賢一世田谷保健所長　　　　　　　西田みちよ都市整備部長　春日敏男みどりとみず政策担当部長　　　　　　　工藤健一道路整備部長　吉田　博交通政策担当部長　　　　　　　五十嵐慎一土木事業担当部長　　　　　　　青山雅夫教育長　　　　若井田正文教育次長　　　佐藤健二教育環境推進担当部長菊池弘明教育政策部長　古閑　学総務課長　　　中村哲也　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十四年六月十五日（金）午前十時開議）　第　一　一般質問　第　二　議案第四十三号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例　第　三　議案第四十四号　世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例　第　四　議案第四十五号　世田谷区立船橋希望中学校新築工事請負契約　第　五　議案第四十六号　世田谷区立船橋希望中学校新築電気設備工事請負契約　第　六　議案第四十七号　世田谷区立船橋希望中学校新築空気調和設備工事請負契約

　第　七　議案第四十八号　世田谷区立船橋希望中学校新築給排水衛生設備工事請負契約　第　八　議案第四十九号　世田谷区立世田谷中学校新築工事請負契約　第　九　議案第五十号　世田谷区立世田谷中学校新築電気設備工事請負契約　第　十　議案第五十一号　世田谷区立世田谷中学校新築空気調和設備工事請負契約　第十一　議案第五十二号　世田谷区立世田谷中学校新築給排水衛生設備工事請負契約　第十二　議案第五十三号　世田谷区立芦花小・中学校校庭整備他工事請負契約　第十三　議案第五十四号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例　第十四　議案第五十五号　世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例　第十五　議案第五十六号　世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例　第十六　議案第五十七号　世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例　第十七　議案第五十八号　世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例　第十八　議案第五十九号　世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例　第十九　議案第六十号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例　第二十　議案第六十一号　特別区道路線の認定　第二十一　議案第六十二号　特別区道路線の廃止　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、日程第二から第十二　企画総務委員会付託　三、日程第十三から第十六　区民生活委員会付託　四、日程第十七及び第十八　福祉保健委員会付託　五、日程第十九から第二十一　都市整備委員会付託　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○畠山晋一　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○畠山晋一　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　七番ひうち優子議員。　　　〔七番ひうち優子議員登壇〕（拍手） ◆七番（ひうち優子　議員）　おはようございます。質問通告に基づき、順次質問してまいります。　まず、街路樹の落ち葉対策について、第一回定例会に引き続き、緑のメンテナンス、管理という観点で質問してまいります。　先日のみどり率の最終報告では、五年前に比べて〇・九六ポイント減、二四・六％ということで、大変残念なことでした。みどり率を上げるためには、緑をふやすことも大切ですが、緑が減らないように守り育てていくこと、つまり樹木のメンテナンスの面こそが重要であり、かつ大切なことであると考えます。　木や草は生き物です。毎年成長しますし、季節ごとに花をつけたり、葉を茂らせたり、虫がついたり、落ち葉を積もらせたりと、日々の管理は欠かせません。管理をすることが大変で、怠ると地域の困り事になってしまいます。　私はさきの予算特別委員会で、上用賀の桜並木の例を取り上げ、区と地域とが協働して緑の管理を進めていくべきであり、またそういう取り組みを区内の他の地域にも広めていくべきとの質問をしました。これに対して区の答弁では、近隣の方々のご理解、ご協力がなければ、緑を守り育てていくことは難しい。また、成城や上北沢でも地域と区の協働による桜並木の保全活動を行っており、いずれもピーク時には、区も清掃しているが、区だけでなく、町会や学校、企業など地域で広くかかわっているとの答弁をいただきました。どこの地域も高齢者の割合がふえつつあり、また、世田谷区のかかわりはもちろん必要ですが、財政的にも限界がある中、地域の輪を広げて皆で頑張っていく、これは大変によい取り組みだと思います。　そこで、この成城や上北沢のような取り組み、また、上用賀はもう一歩のところまで来ていると思いますが、地域の輪を広げて、世田谷区も含めて皆で地元の緑を守り育てていくという活動を少しずつ区内の多くの箇所で実現させていくことは重要であると考えますが、見解を伺います。　次に、みどり率を上げることに関連して、バス停の緑化について伺います。　新宿区では、平成十八年から都市化の進展と自然の創出という相反する要素を融合させる緑化手法として、屋上緑化や壁面緑化、護岸緑化とともにバス停の緑化を行っております。これは東京都交通局や京王バスとタイアップをして、バス停の屋根と柱に金網状の補助資材を整備し、つる植物を登はんさせており、現在六カ所のバス停で実施をしております。また、バス停利用者からはおおむね好評で、当初懸念された維持管理についても深刻な問題は生じていないとのことであります。このバス停の緑化は、利用率アップはもちろんのこと、区民の方への啓発効果、都市景観の向上、またこれから迎える夏の節電対策としてヒートアイランド減少の緩和など効果があると思います。　世田谷区でも区民や来街者といった定性的な評価の観点から、このバス停緑化を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。　次に、緊急輸送道路沿道の耐震化について伺います。　緊急輸送道路は、首都直下型地震などの大地震の際には、救急救命活動の生命線となることから、東京都は昨年、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行し、特に沿道建築物の耐震化を推進する必要がある道路を特定緊急輸送道路として指定をしました。区内では、環状七号・八号線、甲州街道、二四六号線などが該当します。そして、沿道で一定の条件を満たした建築物には、ことしの四月から耐震診断の実施が義務づけられました。　そこでお伺いいたします。　耐震診断の義務化により、沿道建築物の耐震診断は進むと思いますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。　また、都の条例では、耐震改修は努力義務なので、耐震診断は行ったとしても、耐震改修が進まない可能性もあります。そこで、沿道建築物については、例えばアドバイザー派遣制度を活用するなど、耐震改修に向けた促進策が必要と考えますが、どのように促進していこうと考えているのか見解を伺います。　次に、他会派の代表質問にもありましたが、通学路の安全対策について伺います。　先日、京西小に通うお子さんのお父様から次のようなご意見をいただきました。上用賀地域は交互に一方通行になっているが、道幅が比較的広いので、一方通行と気づかず逆から入ってくる車が多い。特に学校の前の道路が一方通行で逆走してくる車を見かけるが、通学路で子どもたちは来ないと思っている方向から車が来るので、かなり危ない。標識の位置や通学時間の進入禁止など、できることから改善していただけないかというものです。　最近は、京都府亀岡市など、登下校中の児童が巻き込まれた死傷事故などが相次ぎ、今後は通学路をより安全にするため、道路のあり方を変えるハード面や交通安全教育などのソフト面で事故防止策などが急務であります。事故が起きてからでは遅いのです。　このような通学路の安全対策として、各自治体では、ハード・ソフト両面からさまざまな工夫をしております。例えば以前、保育園児二十一人の死傷事故があった川口市では、生活道路の速度規制に力を入れ、特に歩道のない道路で通学路になっている生活道路については、制限速度三十キロ規制をかけ、また車道に自転車専用レーンをつくったり、中央線を消して路側帯を広げたりして、スピードを出しにくくする仕組みをつくり、歩行者の安全を重視し、工夫しております。　そこで、世田谷区内の小中学校でも、地元警察と連携を図り、速度規制や通学時間の通行どめやスピード抑制、標識を見やすくするなど、ハード面での通学の安全対策についての工夫が必要だと思いますが、見解を伺います。　また、ソフト面では、広島県の小学校で子どもたちの交通安全への意識を高めるため、安全マップをつくりかえ、通学班ごとの地図に道路などの写真を張りながら、実際に危険な場所を保護者と点検し、車の通りが多くスピードがあり、危険と気づいたことを書いていく取り組みを行っております。警察と安全マップは全国でも約九割の小学校が取り組んでいますが、実際にマップを安全行動に移すかどうかが課題であります。　埼玉県越谷市の中学校では、交通安全の授業で班ごとに通学路をアイパッドで映して、予想される事故を映像で流して議論をさせており、生徒が知っている場所をテーマに視覚に訴えると、生徒の食いつきが違ったとのことであります。　そこで伺います。　現在、世田谷区でも交通安全教育を行っているとのことですが、安全マップを実際に歩いたり、予想される事故を映像で流すなど、実際にマップを安全行動に移すような工夫が必要と考えますが、区ではどのように工夫をしているのでしょうか。　また、今後の取り組みについて見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　みどりとみず政策担当部長　緑につきまして二点質問をいただきました。　まず初めに、街路樹の落ち葉対策についてお答えいたします。　議員お話しのとおり、みどり33を実現させるためには、生き物である緑を適正に管理し、緑の大切さを理解していただくという視点も欠かすことができません。また、緑を守り育てていくためには、行政による維持管理はもとより、近隣にお住まいの方々や学校、企業などを含めた地域の人たちが一緒になって協力していくことが肝要と考えております。　今後とも成城や上北沢など、先行している事例を参考にしながら、さまざまな機会をとらえて、地域の方々と協働による緑の育成管理に努め、みどり33の実現につなげていきたいと考えております。　次に、バス停の緑化についてお答えいたします。　お話にあった新宿区では、高度に土地利用の進んだ商業地域の緑化を促進する手法として、バス停留所の緑化に取り組んでいます。平成十八年から二十三年度までに既存のバス停六カ所で、上屋の屋根と柱に金網状の補助資材を設置し、つる性の植物を絡ませることでバス停を緑化しております。バス停一カ所当たりの緑化費用は八十から百万円で、水やりや伸びたつるの誘引など、維持管理は職員が直営で行っているとのことでした。緑化できるバス停留所の条件としては、上屋があり、広告が設置されていなく、停留所の機能を損なわない緑化が必要であり、施設管理者等の了解を得る必要があります。バス停の緑化につきましては、今後、設置管理上の課題や費用対効果などを吟味し、研究してまいります。　以上です。 ◎春日　都市整備部長　私からは、緊急輸送道路沿道の耐震化についてご答弁申し上げます。　首都直下型地震から区民の生命と財産を守るため、耐震改修促進計画に基づきまして、震災時の重要道路である特定緊急輸送道路の沿道建築物について、東京都と連携し、昨年十月より重点的に耐震化を進めているところでございます。耐震診断の進捗状況でございますが、対象建築物二百七十棟のうち五月末現在で申請済みが三十五件、相談中が、物件を含めますと合わせて七十件、約四分の一の所有者が既に診断に向けまして行動を起こしており、順調に成果が上がっているというふうに考えております。　特定沿道建築物に対します耐震改修助成制度は期間限定であることから、この機会を逃さずに耐震化に取り組むよう、所有者等に個別の周知やヒアリングを実施してフォローアップしてまいります。特に合意形成の難しい分譲マンションにつきましては、昨年同様に管理組合に直接出向いて説明するとともに、お話にございましたアドバイザー派遣制度を活用しながら、合意形成を支援してまいります。　今後とも、東京都や関係自治体との連携協力のもと、特定沿道建築物の耐震化を進め、安全安心のまちづくりを積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ◎青山　土木事業担当部長　私からは、ハード面での通学路の安全対策についてご答弁いたします。　ハード面での通学路の安全対策につきましては、区はこれまでも学校、ＰＴＡ、警察と連携協力して交通安全総点検を実施するなど、安全な道路交通環境の整備に努めてまいりました。しかしながら、今年度に入り、登下校中の児童等の列に自動車が突入し、多数の死傷者が出る痛ましい交通事故が相次いで発生していることから、今般、文部科学省の示しました通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察及び道路管理者が協力し、早急に通学路の緊急合同点検を実施してまいります。　今後、この緊急合同点検において対策が必要と判断された箇所につきましては、議員からお話のありました川口市の事例なども参考としまして、道路管理者として可能な限り、路側帯の拡幅やカラー舗装化、ガードレールの設置など、ハード面の安全対策を実施してまいります。また、速度規制や通行どめなどの交通規制に関しましても、地元警察と緊密な連携を図りながら、通学路の交通安全の確保に努めてまいります。　以上です。 ◎佐藤　教育次長　私からは、通学路のソフト面での安全対策、とりわけ安全マップの活用についてお答えいたします。　教育委員会では、児童の安全確保のため、交通安全教室や登下校時の交通安全指導等を実施しておりますが、お話の学区域内での危険箇所を点検する安全マップの作成は、安全対策として有効な手法の一つであると考えております。マップの活用につきましては、現在、すべての小学校で地域特性に合わせたマップづくりが行われているところですが、そのマップを使って新入生が授業の中で、危険箇所や注意事項を学んだり、また、マップをもとに町探検を行い、危険箇所の確認とともに、地域を知ることにも活用しております。　この安全マップにつきましては、児童自身が危険箇所を確認し、危険を予測するとともに、みずから対応する力がつくなどの効果が見込まれるため、昨年度末に改訂を行った学校安全対策マニュアルの中に、新たに登下校時の安全対策を加え、事件、事故の事前予防対策として、改めてＰＴＡや児童とともに安全マップを作成することを働きかけているところです。　今後につきましては、文部科学省からも通学路の緊急点検について指示が来ており、学校、ＰＴＡの方々、道路管理者、警察署と連携して、各学校における危険箇所の合同点検を実施することにしておりますので、土木事業部門とも連携しながら、その過程の中で安全マップの一層の工夫をするなど通学路の安全確保に努めてまいります。　以上です。 ◆七番（ひうち優子　議員）　緑のメンテナンスについてですが、みどり33の実現には、地道なことですが、この緑のメンテナンス部分、落ち葉や花がらの清掃、また木の剪定などをしっかりと行い、管理していく必要があると思います。今後も引き続き、区はもちろん、地域の方々にも協力していただいて、緑のメンテナンス、維持管理をしていただきたい、そのことを要望させていただきます。　また、スクールゾーン規制についてですが、現在、月一回土曜授業が行われております。しかし、規制では、通学時間帯の進入禁止が土日祝日を除くとなっております。この土曜日のスクールゾーン規制に関しましては、三カ月がたとうとしているのに、いまだ実現に至っていないとのことです。区内で解決できないのであれば、東京都に働きかけを行う、またその他ソフト面の対策を早急に講じるよう強く要望させていただきます。この件につきましては、今後追って質問してまいります。　以上で質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上でひうち優子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、二番上山なおのり議員。　　　〔二番上山なおのり議員登壇〕（拍手） ◆二番（上山なおのり　議員）　質問通告に基づき質問をしてまいります。　まず、公園施設の有効活用について伺います。　公園に求められるものは、自然環境の豊かさ、楽しさ、安らぎの空間、安心安全などが挙げられます。しかし、抱えている課題としては、整備されてから数十年が経過し、施設が老朽化して使いづらくなった公園や周辺環境に適合できなくなった公園も出てきており、地域のニーズに応じられない公園、また今まで見られなかった花壇づくり、多様で自由な活動ができる遊び場など、新たなニーズの受け皿になり得ていない公園、さらには、一部の心ない利用者による夜間の騒音、施設の破壊、破損、いたずら書き、犬のふんの始末、空き缶やごみの散乱など、利用者のルールの低下などです。また、公園でキャッチボールや犬の散歩をしようとすると、ほかの利用者に危ない、怖い気持ちを抱かせているのではないかと気兼ねしてしまう、あるいは直接注意されるなど、心置きなく利用することが難しいケースもあると聞きます。　もちろん公園は、町なかのオープンスペースとして、他の利用者、あるいは近隣にお住まいの方への配慮をしながら、また譲り合いの精神を持ちながら、自由に使うのがよいに決まっております。しかしながら、将来的には、余り考えたくないことですが、マナーだけでは立ち行かなくなってしまった場合、ある程度時間、曜日あるいは場所を区切って子どものキャッチボールや犬の散歩を気兼ねなくできるようにする、そういったことが必要なときが来るかもしれません。　こういったマナーと利用規則とのバランスについて、区の見解を伺います。　次に、食育や学校給食など食にかかわる質問をしてまいります。　食については、もちろん衛生的で安全なものでなければならないことは最低の条件であります。最近では、季節を問わず食中毒が発生していますが、梅雨どきや夏場を迎えるこれからは、特に注意が必要ではないでしょうか。食材の保管や調理する方の健康状態のチェックなども大切であると思いますが、食事をつくる調理室内が衛生的でなければ、その危険性が増すことになります。　区では、学校給食法の改正を踏まえて、給食室の改修等に計画的に取り組んでおりますが、改築はもちろん、改修や増築にも多額の予算が必要になります。区の財政状況が厳しさを増す中で、行財政の改善、行政改革は待ったなし状況ですが、厳しい財政状況の中でも、工夫しながら進めていかなければならない事業があります。保育サービス待機児の解消や高齢社会への対応など、区政への大きな課題もありますが、子どもたちを守るためにも給食室の改善は忘れてはならないと思います。　そこでまず、給食室の改善の現状と今後の方針などについてお伺いいたします。　次に、生活習慣病予防についてお伺いします。　さきに発表されました平成二十二年度の国民健康・栄養調査では、まだまだ生活習慣病への対策が十分でない結果が出ています。男性肥満者の比率はここ数年では変わらないように見えますが、十五年ほど前から見ますと高どまりの感があります。また、若い女性のやせ過ぎの割合は大幅にふえております。朝の欠食や塩分摂取の状況もまだまだのようです。また、若い世代では味覚障害がふえており、偏った食生活により、生活習慣病やうつ病がふえているという別の調査も出てきております。さらに、我が会派の菅沼議員がさきの定例会で給食の残飯量を指摘しましたが、栄養士が計算したバランスのよい食事を残すことは問題だと考えます。　このような状況を見ますと、子どものころから正しい食習慣を身につけることが何よりも大事であると思いますが、まず学校給食では、生活習慣病への対応をどのようにされているのか、児童生徒に正しい食生活を身につけさせるためにどのような取り組みをされているのかをお聞かせください。　また、給食のみならず、日常生活の中でも健康的な食生活や規則正しい食生活は重要なことです。小学生、中学生は給食だけで生活しているわけではありませんし、すべての世代にとって食は大切なことであり、生涯にわたって食を通して豊かな生活を送ることが望まれています。

　世田谷区民の健康状態は、二十三区の中でも比較的良好と言われていますが、日々の急がしい生活の中で食の大切さが忘れられがちではないでしょうか。栄養の偏りや不規則な食事から生活習慣病増加の原因となっておりますし、先ほど申し上げた国民健康・栄養調査の結果にも出てきていると思います。　そこで、区は生活習慣病予防の観点から、子ども自身はもちろんのこと、成人から高齢者に至るすべての世代に向けた食育の推進をどのように取り組んでいるのかをお聞きします。　最後に、薬物教育について伺います。　現在、青少年の薬物汚染の問題は大きな社会問題となり、教育の現場においても避けて通ることのできない問題となっています。幾つかの小学生や中学生、高校生に対するアンケート調査の結果を見ても、多くの青少年が薬物の魔の手が身近に迫ってきていることをはっきりと認識します。例えば青少年の薬物乱用に関する全国規模の実態調査とし、二〇〇〇年に文部科学省が小学校高学年、中学生、高校生約七万三千人を対象として実施した知識や意識にかかわる調査の結果から見ても、高率とは言えないまでも薬物乱用の経験者が存在すること、各薬物の乱用には強い関連性が見られること、薬物が青少年にとって想像以上に身近な存在である一方、薬物乱用への対処能力は十分と言えないことなどが見えてきます。　近年は、社会規範の低下、薬物供給の増加や入手経路の多様化、携帯電話やインターネットの普及など、社会的環境の変化と現代社会における慢性的なストレスや疲労から、それまで普通に生活をしていた大人や青少年が薬物の乱用者になるというケースが急増しています。こうした状況は薬物乱用が一般の児童生徒にも及ぶ危険性を大きくしています。　さらには、各種調査によると、薬物乱用に関する子どもたちの対処能力は十分と言えませんし、したがって、薬物乱用者やそのおそれがある児童生徒を対象にした個別の指導だけではなく、すべての児童生徒に薬物に関する正しい知識と薬物乱用の健康影響や社会に及ぼす影響、さらに乱用を促す諸要因への対処について教育する必要があると考えます。　薬物教育の現状と今後についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　みどりとみず政策担当部長　公園施設の有効利用についてお答えいたします。　区の公園は、公共のものとして幾つかの法令の規則があるものの、基本的にはだれもが自由に利用できるオープンスペースとなっております。近隣住民や利用者への特別な影響がある場合などを除けば、時間や場所を区切っての利用規制も行っておりません。公園を利用される方お一人お一人が、他の利用者や近隣住民への配慮を持って、譲り合いの気持ちで楽しく使っていただく、これが何よりでございます。　しかしながら、議員のお話のとおり、時には利用者同士なかなかうまく譲り合えない、また近隣の方も迷惑を感じている、こういった相談も寄せられております。今のところは、利用マナーの啓発などでご理解をいただけるよう努めておりますが、将来的には、お話のような時間や場所のすみ分けといった考え方も課題としてとらえていく必要もあり得るかと存じます。　今後とも利用マナー向上と近隣住民への配慮について啓発し、譲り合いの中で公園を安全に安心して楽しくご利用いただけるよう引き続き努めてまいります。　以上です。 ◎佐藤　教育次長　私からは二点についてお答えいたします。　まず、給食調理室の現状と今後についてでございます。　教育委員会では、学校給食法の改正に伴う学校給食衛生管理基準の趣旨を踏まえまして、平成二十二年度に小中学校給食室の施設や設備状況及び運営形態を調査し、現状把握の上で、基準に準じた給食施設機能となるよう計画的に整備を進めているところでございます。　給食施設の整備につきましては、基本的な考え方としまして、抜本的な改善については、学校改築や大規模改修の機会をとらえて整備を行うこととし、また、財政状況等を勘案し、施設の一部改修や運用面での徹底等により、安全衛生管理の向上を図っていくこととしております。二十三年度は改築や大規模改修に合わせた給食室の新設を四校で、給食室の改修、増築を二校、給食室内のトイレ改修を三校で行っております。また、今年度につきましても、給食室の増築工事、給食室の床改修、給食室内のトイレ改修などを計画的に実施する予定であります。厳しい財政状況でありますが、今後とも改築や大規模改修等をとらえ、工夫しながら着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、生活習慣病予防の対策としての学校給食での取り組みについてお答えいたします。　近年、生活習慣を原因とした疾病が大きな問題となっており、正しい食習慣を子どもの時期から身につけてもらうという学校給食の役割はますます大きくなっていると認識しております。このため、学校給食においては、児童生徒の成長に必要な栄養素の確保はもちろんですが、例えば主食をご飯とした米飯給食の回数をふやし和食を多くするなど、生活習慣病予防となる脂肪、エネルギー比率を抑えるような工夫も取り入れております。また、陶器の食器等により、食器の持ち方や丁寧な取り扱いなど、食事マナーの指導にも役立てておりますが、同時にさまざまな陶器食器を複数備えることでメニューの幅も広げられることから、主食、主菜、副菜などの複数の献立を用意し、おいしいバランスのとれた給食づくりにも取り組んでおります。　今後も学校給食を通じ、日々児童生徒が正しい食生活を身につけ、将来にわたって心身ともに健康を保てるよう、食べ残しなどの量の把握などにも努めながら、給食指導や食育の充実を進めてまいります。　以上です。 ◎西田　世田谷保健所長　私からは、すべての世代に向けた食育の推進についてお答えいたします。　生涯にわたり心身の健康を維持増進するためには、区民一人一人が食事や運動、休養などについて望ましい生活習慣を理解し、継続的に実践することが大切です。とりわけ食は健康の基本となるものと考えております。　区では、子どものころから正しい食生活を身につけていただくため、保育園や学校給食を通じての食育に加え、児童館での親子でクッキング等、体験型食育講座のほか、地域団体や企業等と連携、協働し、気軽に実践できる大人の食育講座を開催するなど、世代に応じた食育事業を実践し、啓発を行っております。　また、四月にスタートした「健康せたがやプラン」第二次では、食育の推進を重点施策の一つに位置づけ、ライフステージに応じた間断なき食育の推進や生活習慣病予防と改善につながる食育の推進を取り上げ、施策の充実を図ることとしております。　今年度は、十月の健康づくり推進週間に、大学や商店街の協力を得ながら、区内生産物を生かした食事づくり、バランスランチの提案など、生活習慣病予防を意識した事業を実施してまいります。また、新たに食育推進代表者会議を開催し、全区的な食育推進の体制づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎古閑　教育政策部長　薬物教育の現状と今後についてお答えいたします。　青少年の薬物乱用を防止するためには、薬物乱用防止の教育を小中学校の段階から適切に進めていくことは大切であると認識しております。小学校では、体育科でシンナーなどの有機溶剤が体と心に重大な影響を及ぼすことや薬物の乱用、売買が法律で禁止され、持っているだけでも厳しく罰せられることなどについて指導しております。　中学校では、保健体育科で覚せい剤や大麻などを取り上げ、心身の健康に深刻な影響を及ぼすことや、薬物の摂取によって幻覚を伴った激しい急性の錯乱状態や急死などを引き起こすことなどについて指導しております。また、すべての区立小中学校において、薬剤師会や警察などの関係機関と連携した薬物乱用防止教室を実施しており、専門家から薬物の危険性や乱用の防止について指導を受けております。　さらに、教育委員会では、各学校の保健主任や養護教諭を対象とした健康教育推進研修において、薬剤師会の方を講師に招き、薬物の種類や乱用の実態、体に及ぼす影響などについて講義をしていただくなどしており、今後も関係機関のご協力を得て、教職員の意識を高め、また、家庭や地域との連携の一層の充実を図り、薬物乱用防止教育の充実を推進してまいります。　以上でございます。 ◆二番（上山なおのり　議員）　答弁ありがとうございました。ぜひとも推し進めていただきたいと思います。　まずその一点、薬物につきまして、薬物のない社会を目指すことは当然のことですが、現状を見ますと、薬物の徹底排除はできておりません。乱用できない社会から、しようと思えば乱用できる社会になりました。これからは乱用しない選択ができるかが一番の問題だと思っております。したがって、薬物乱用防止教育において、従来のだめ、絶対型の薬物排除の戦略から、乱用しない主体を育成する教育に移すべきだと考えております。現状に即した教育をお願いして、質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で上山なおのり議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十二番高岡じゅん子議員。　　　〔十二番高岡じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆十二番（高岡じゅん子　議員）　通告に従い、順次質問いたします。　まず、世田谷型地域エネルギー政策の推進について質問します。　私たちの会派では、原子力発電に依存した暮らしは持続可能なものになり得ないということを繰り返し主張してまいりました。原子力エネルギーからの脱却には、省エネルギーの徹底とエネルギーの地産地消や自然エネルギー利用促進が必要です。今年度世田谷区が打ち出した幾つかの新しい取り組みを、脱原発に向かう世田谷型地域エネルギーの政策として評価し、推進する立場から質問いたします。　世田谷が小さなエネルギーで豊かに暮らせる町に変わるには、何より区民一人一人の暮らしの省エネが進むことがかぎを握っています。今年度百件の省エネナビモニターの募集に対し、募集件数を上回る応募があったことにも区民の参加意識の高まりがあらわれています。けさの区報にもありましたが、今回の電力ピークカットに、区は公共施設や商店街のお休みどころなどを使ったクールシェアを提案しています。省エネナビモニターの報告から、こういった呼びかけの効果が実証されることを期待します。　また、過剰な発電設備はもはや要らないということを消費地から発信する方法として、電力契約のアンペアダウンがあります。さまざまな世帯タイプのモニターのデータから、無理のないアンペアダウンの提案を打ち出し、区民の行動を促すことも可能です。省エネナビのモニター活動からどのような情報を引き出し、得たデータを消費地での省エネルギー政策にどう生かしていくのか区の見解をお聞きします。　太陽光発電を初め太陽熱利用、コジェネレーションシステム、風力発電、家庭用蓄電池システムなど、新しい技術を区民が安心して採用できる基盤として、相談機能の充実が求められています。個々の住宅の状況に合わせた最適なエネルギー機器の導入には、住宅設備や建物の条件、導入機材の性能や特性、補助金についての情報など、多岐にわたる知識が必要です。こういった相談は、環境所管の窓口よりむしろ建築関係の相談や消費者相談などに寄せられることが予想されます。新エネルギー機器の普及に向け、各関連部署が連携した相談窓口の充実が望まれます。区の取り組み状況をお聞きします。　補助金に頼らない太陽光発電の普及促進に向け、サービス公社の太陽光発電システム販売事業が実施されようとしています。区とサービス公社の情報共有が必要です。着工件数だけではなく、エネルギー政策としては、設置後の発電や売電の状況、ローンを含めた採算性、区内事業者への波及効果などについても検証していく必要があります。今年度の世田谷サービス公社による事業展開を検証し、将来的には区内産業の活性化にも結びつくようなエネルギー政策に生かすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。　今回の事業を進めるに当たっては、自然エネルギー活用促進地域フォーラムに参加した事業者や団体へなどの周知も重要です。エネルギーフォーラムは、さまざまな事業者や団体、区民が協力し、世田谷区のエネルギー政策を推し進めていく場です。事業内容の理解を広め、連携を深めていくことが大切だと考えます。　また、この事業が地元企業のビジネスチャンスにつながるよう、世田谷サービス公社に働きかける必要もあります。産業政策所管などとも連携し、事業に参加しようとする区内事業者へ情報提供や支援を積極的に進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。　次に、災害対策について質問します。　世田谷生活者ネットワークは、昨年三月十一日の東日本大震災被災地の現状から学び、被災後に起こる人権侵害や生活の困難をできるだけ少なくするために、弱者をつくらない地域防災計画に向けての提言をまとめました。先日、区長あてに提出したこの提言から何点か質問いたします。　災害時、だれもが自分で判断し、自分の身を守らなければならないということは、昨年の災害の最大の教訓の一つです。発災時、どのように情報を得、避難はどのようなタイミングでどこに逃げたらよいのか、ライフラインの確保など、非常に基本的な災害に対する情報が区民に理解されていないことが、被災直後の電話問い合わせ内容からも明らかになってきています。　今年度、災害時区民行動マニュアルを改訂し、区内全世帯に配布する計画があります。内容を精査し、必要な情報がわかりやすく伝わる工夫が必要です。マニュアルを手にした区民が自分自身の問題として考え、行動するきっかけになるようなものとすべきです。例えば両親ともが帰宅困難になったときはどうするなどと子どもたちと話し合い、書き込めるマニュアルにすることが必要です。　区民に基本的な防災知識が確実に伝わり、区民の行動に結びつくための区の取り組みについてお聞きします。　東京都からの最新の被害想定では、世田谷区の避難所生活者は十六万人弱となり、残りの七十二万人が在宅で被災後の生活を送ると予想されています。既にマニュアル化されている避難所運営計画に比べ、並行して行う在宅避難者への支援体制は不明確です。　先日、気仙沼の被災現場へ派遣された東京都の消防隊活動報告のＤＶＤを見る機会がありました。その中で、生存者探索中にあり合わせの資材を使い、被災者が在宅している家屋に黄色いテープの印をつけていく場面がありました。支援が必要な在宅避難者がどこにいて、どんなニーズを抱えているのか把握し、支援できる体制を整えていくことが必要です。被災者自身が災害時だからしようがないとあきらめることなく、ニーズを率直に伝え、改善のための提案につなげていく仕組みも必要です。　既に防災計画に位置づけられていますが、在宅避難者の支援体制について、さらに具体化していく必要があると考えます。区の見解をお聞きします。　避難所として指定された学校の学校協議会が地域の実情を反映した運営マニュアルをつくり、避難所運営訓練も実施することになっています。災害要援護者への対応や女性の視点を取り入れた避難所運営など、丁寧な避難所運営には、より多くの人の参加が必要となります。しかし、地域によっては、定期的な避難所運営訓練の開催すら難しい、そういう避難所運営委員会もあると聞きます。　標準マニュアル見直しの時期の今こそ、町会・自治会とともに避難所運営を支える新たな主体を探し始めるべきときです。例えばペットを飼っている方たちで、避難所のペット同伴ルールについて申し合わせをつくる活動を通じ、避難所運営の担い手が登場するなどが考えられます。個人の当事者意識から始まったさまざまなテーマを持ったグループを避難所運営委員会に巻き込んでいくための積極的な取り組みが必要です。　被災時には、地域拠点隊となるまちづくりセンターと防災訓練を担当する総合支所が連携し、新たな主体の育成なども視野に入れ、多様な手法で地域の自主防災体制の充実を図るべきと考えますが、区の見解をお聞きします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎齋藤　環境総合対策室長　世田谷区地域エネルギー政策の推進につきまして、何点かご質問いただきました。順次お答えいたします。　最初に、省エネナビのモニター活動から得たデータの活用と政策への反映についてでございます。　本年三月に策定いたしました世田谷区地球温暖化対策地域推進計画の中で、低炭素ライフスタイルの推進を重点プロジェクトとして位置づけております。世田谷スマートライフ推進事業はその一環として行うものでございます。具体的には、電力の使用量等を把握できる省エネナビを区民に貸与いたしまして、そのデータを計測し、世帯の形態ごとにエネルギーの使用量等を把握、分析することとしております。　昨年の電力不足を契機に、各家庭で効果的な節電対策につなげる取り組みが広がりつつあります。この取り組みで得たデータをもとに、ご家庭のライフスタイルに合わせた無理のない節電対策を提案してまいりたいと考えております。データ等につきましては、区のホームページを初め情報誌等を活用し、区民にわかりやすく伝えまして、区民の賢い節電、省エネ行動につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、新エネルギー機器の普及に向け、各関連部署が連携して相談窓口の充実に努めるべきというご質問でございます。　再生可能エネルギーや省エネ技術は日進月歩の状況でございまして、消費者が最新の情報を入手することは大変重要でございます。住宅や環境といった個々の分野ごとではなく、エコな住まいに向けまして、総合的にご相談をお受けする窓口の存在は、温暖化対策に向けても欠かせません。区の相談機能につきましては、既存の窓口をご活用いただくことになりますが、環境政策の立場からは、各窓口での相談内容の情報を収集いたしまして、連携した対応が不可欠と考えております。　また、昨今、ＮＰＯや民間事業者におきまして、特定のメーカーに組みせず、公平に情報を提供し、相談者の求めがあればコーディネートするようなサービスも生まれております。　区としましては、こうした内容を区民の皆様にご提供することにより、民間による相談事業も定着していくよう側面から支援してまいりたいと考えております。　続きまして、サービス公社の事業展開を踏まえました将来の区内産業の活性化についてでございます。　今回の世田谷サービス公社のせたがやソーラーさんさん事業につきましては、実際の設置が開始される中で、世田谷におけるこの分野の市場の規模や特徴が浮かび上がってくるものと認識しております。技術的な面につきましては、例えばパワーコンディショナーの音の問題、光の反射の問題、狭い屋根での発電効率の向上など、都市部ならではのさまざまな課題が考えられます。　区としましては、サービス公社が収集したさまざまなニーズや課題につきまして情報を受け取り、整理、分析を行った上で、こういった情報をフォーラムなど民間事業者や大学、消費者団体等に提供いたしまして、例えば条件が難しい住宅であっても発電が可能となるような手法などをそれぞれの専門分野におきましてご研究いただき、世田谷ならではの効果的な手法につなげてまいりたいと考えております。　最後となりました。今後、産業政策所管と連携した事業展開についてでございます。　この事業の成功のためには、サービス公社だけではなく、区内の金融機関や施行業者など、さまざまな事業者の協力、連携が不可欠であると認識しております。また、この事業の中で培われる貴重な経験は、今後、再生可能エネルギーの活用を地域において広げていくためのノウハウの確立に向け、貴重な資源となるものと考えております。環境施策だけではなく、産業施策等の区政の推進に生かせるよう、今後、一層関係所管との情報交換、意見交換を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◎阿部　危機管理室長　私からは、三点のご質問にお答えしてまいります。　まず、災害時の区民行動マニュアルの改訂でございます。　大震災以降、区には、区民の皆様から震災に関連する多種多様、数多くの問い合わせをいただいてございます。具体的には、ガスが停止したが、何時に復旧するのか、どこの避難所に逃げればよいのか、世田谷区に津波は来ないのか、液状化の心配はないのかなどのお問い合わせでございます。　こうした問い合わせに対しましては、例えば都市ガスの停止は震度五以上で自動停止するシステムが作動したことによる一時的なものであったこと、避難所は町会・自治会ごとに指定された区立の小中学校であること、また東京都の新たな被害想定によれば、世田谷区内で津波の被害は想定されていないこと、液状化の可能性は低いことなどを説明し、納得していただいたところでございます。　いただいた問い合わせを参考にいたしまして、基本的な情報につきましては、区のホームページや災害時区民行動マニュアルに掲載するとともに、メモ欄を含めたわかりやすいレイアウトにするなど、区民の皆様に積極的に活用していただけるよう工夫してまいります。　続きまして、在宅被災者の支援体制でございます。　東京都の新たな被害想定によれば、東京湾北部を震源といたします地震の場合は、世田谷区における避難者総数は約十五万八千人となり、前回の被害想定に比べ二万二千人減少してございます。多くの区民は自宅などで避難生活を送ることが予想されます。生活維持のために欠かせないものとして、飲料水、食料、その他の生活必需品などが挙げられます。これらにつきましては、各家庭での備蓄による対応、いわゆる自助が基本となります。地域防災計画では、在宅被災者に対する食料や生活必需品は、自宅が被害を受け、炊事などができない場合に、原則として避難所で配布することとしてございます。しかし、避難所が遠い高齢者など受け取ることが困難な方への対応は必要であるというふうに認識してございます。　区としては、引き続き自助、共助の考え方を普及するとともに、在宅被災者の支援体制につきましては、国の動きも見据えまして、総合支所とも連携し、今後より具体的な対応を検討してまいります。　最後に、避難所運営体制についての新たな主体の育成をということでございます。　区民による主体的な防災活動、とりわけ災害時の避難所の運営を担っていただく避難所運営委員の主体的な活動は、地域の防災対応力強化に欠くことができないものというふうに考えてございます。こうした認識に立ちまして、区では、避難所運営訓練実施を継続して支援するほか、地域防災リーダーなど人材育成にも取り組み、委員会の活動を支援してきたところでございます。さらに、今年度は、地震についての知識や防災活動のノウハウ、こうしたノウハウを取得するための学習機会などの提供にも取り組み、働きかけを強化してまいります。一方で訓練に携わる住民の方々の固定化、それから高齢化などの理由によりまして、避難所運営訓練が定期的に実施できなくなってきている、地区によってはそういった課題があるということも認識しているところでございます。　区といたしましても、お話のありました地域の団体などの参画をこれまで以上に図るなど、さまざまな工夫をする必要があるというふうには認識しております。今後、各地区での取り組みや他自治体における先進事例なども参考にいたしまして、総合支所と研究してまいります。　以上でございます。 ◆十二番（高岡じゅん子　議員）　ご答弁ありがとうございます。二点要望をしておきます。　私たちの会派の代表質問でも、まちづくりセンターが地域の既存組織を後押しし、さまざまなグループや個人のつながりをつくっていく必要性を提起いたしました。地域防災においても、地域の方々と顔の見える環境を持つまちづくりセンターが、新しい担い手を積極的に発見していくことが必要だということを再度要望しておきます。　また、環境によいことをすると特をする、そういう時代が到来しようとしています。豊島区や立川市では、東京都のＣＯ2排出権取引の枠組みを使って中小企業の省エネルギー、省資源への取り組みを支援する制度も実現されています。今後、さらに研究を重ね、多くの区民と事業者が参加し、協力しやすい形の世田谷型のエネルギー政策を立案し、進めていくことを要望し、私の質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で高岡じゅん子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十五番青空こうじ議員。　　　〔十五番青空こうじ議員登壇〕（拍手） ◆十五番（青空こうじ　議員）　質問通告に基づき、順次質問してまいります。　風薫る五月は、入梅を前にして全国の水田では一斉に田植えが行われます。五月十九日と二十日、茨城県大子で自然塾に参加してまいりました。大子自然塾は、町から廃校となった旧小学校をオール世田谷おやじの会がお借りして、地元の多くの方の支援をいただきながら、親子で自然体験や農作業を体験するものです。ことしで五年目の田植えが行われ、私も参加してまいりました。当日は初夏を思わせるような晴天に恵まれ、世田谷区からも親子連れを中心に八十五名も参加し、農家の方々の協力を得ながら、子どもたちも泥んこになって田植えに挑戦してまいりました。　私たちは、ふだん農家の人たちが丁寧に育てた自然の恵みを食料としていただいております。毎日食べるお米も、水田の準備から田植え、夏の田んぼの草取り、秋の刈り入れに至るまで、何段階もの手間と時間をかけてやっと食卓に上がるものです。都会では田植えの風景を見ることは大変まれですし、まして体験することは、今の親の世代でさえ、ほとんどなかったことでしょう。そして、何といっても楽しみなのが、自分たちの手でつくり、収穫したものを自然の中でみんなで食べることです。地元の方々も自家製のお新香などを持ち寄ってくれますので、一緒になっていただきます。生き生きと飛び回る子どもたちの姿を見ていると、多くの子どもたちにこのような体験をさせてあげたいなと私は思います。　農業を通じてのお父さんたちの威厳回復の場でもあって、また、毎日会社で汗を流しながら懸命に働くお父さん、お母さんのリフレッシュの場にもなっております。私自身もリフレッシュをして帰ってきました。　お米の大切さ、野菜を育てる農家の方々の努力を実感してきましたが、学校でも食材の大切さ、農家の方々の苦労を学ぶ食育を進めながら、おいしい給食を食べていると思います。田植えに参加している子どもたちに大好きな給食は何と聞いてみました。もちろんジャンボギョウザが一位でした。二位が揚げパン、三位がカレーでした。ジャンボギョウザは一個一個丁寧に調理師さんと栄養士さんがつくります。児童生徒の人数分をつくるので重労働のようですが、子どもたちの喜ぶ顔を思い浮かべながらつくっていただいていると思います。ますます学校給食が子どもたちに喜ばれる時間となるよう応援していきたいと思います。　ところが、先日、学校給食でとても残念な新聞記事を目にしました。全国の学校給食において、給食費の未納が一向に減っていないという状況が伝えられておりました。また、その原因として五三・二％が保護者としての責任感や規範意識が原因であると報道されていました。このような方はほんの一部かもしれませんが、お米や野菜をつくる農家の方々の苦労を知り、作物に感謝をしながらみんなの負担で食材を購入する学校給食のあり方が、このような小さな穴から崩れていく、社会全体のモラルやきずなが崩れていくのではないかと残念であるとともに、危機感を感じています。　区では、収納率の向上とともに、負担の公平公正を図り、滞納整理の強化に取り組むため、平成二十四年度から二年間、債権管理重点プランを策定し、適切な債権管理に努めていると聞いておりますが、ぜひ区民が公平な社会の中で全力で働き、公正にサービスを受け、気持ちよく費用を負担する、そのような区政を実現してもらいたいと思います。　そこでまず、学校給食の徴収についてどのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。　次に、区民の皆様へのサービス提供と費用負担の公平性といった面では、保育園の保育料の問題も同じではないでしょうか。先日、四月一日の待機児童数が報告されましたが、待機児童が減るどころか七百八十六名となり、昨年を上回ったとのことです。この中には、育児休業をとれずに大変困っている方も多いということです。また、認可保育園に入れないから保育料が高い無認可に預けざるを得ない方も私の周りには何人もいます。

　区では、厳しい財政状況の中で大幅に予算を割いて施設整備を進めています。区立小中学校の敷地や公園を活用した、また国有地を借りてまで保育園を整備しています。言うまでもなく、小中学校や公園の敷地は区民のみんなの大切な資産です。子育ての費用の負担の重さが少子化を進める原因となっていますが、そんな中でも、重い責任を背負いながら一生懸命子育てをしているお父さん、お母さんが私の周りにもたくさんいます。しかしながら、学校の校庭や地域の憩いの場所である公園を削ってまで整備した認可保育園に入ることができ、仕事を続けられるだけではなく、無認可より負担が軽いにもかかわらず、認可保育園という最高のサービスを安く受けているにもかかわらず、保育料を支払っていない人もいるということです。　そこで、保育料の徴収についてもどのように取り組まれているのかお伺いします。　二十四年度がスタートしてはや二カ月がたちました。厳しい財政状況の中で、一般会計予算は二・五％のマイナス予算となりました。区は区民に最も身近な基本的自治体として、保育サービス待機児の問題や高齢社会の対応を中心に、よりきめ細かな行政サービスが求められるとともに、一層の充実も求められていると思います。また、区の財政とともに区民の生活も厳しさが増しております。介護や育児を抱えながら、多くの区民の方々は一生懸命働き、汗を流しています。就職難の中でも、アルバイトをしながら生計を立てている若者もたくさんいます。　このような区の厳しい財政状況と区民の生活を考えると、区の行政改革はもちろん進めていかなければなりませんが、同時に区民負担の公平性や公正性もこれまで以上に求められます。給食費や保育料の徴収に関しては、専門的な知識も必要になると思います。それぞれの課に任せるだけではなく、世田谷区としてバックアップも必要になると思います。　このような視点を含め、区のさまざまな債権管理について、今後、どのように進められるのかお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎佐藤　教育次長　私からは、債権管理につきまして、まず学校給食費の徴収についてお答えいたします。　学校給食における給食費につきましては、お話にありましたように、給食で使われる食材費をすべての保護者に公平に負担していただくものであり、未納などが発生し、他の保護者に負担がかかることがないよう、適切な債権管理に努めていく必要があると認識しております。　給食費の収納対策としましては、これまで口座振替の促進、電話催告や訪問徴収に加え、未納の保護者には、面談等の機会をとらえての学校での納付書の手渡しなど、効果的な手法により取り組みを進めております。さらに、滞納額が高額であり、再三の催告にもかかわらず弁済されない滞納者につきましては、弁護士名による催告書の送付という新たな取り組みも開始しており、効果もあらわれております。こうした取り組みの結果、中学校給食費会計の平成二十二年度決算における現年度の収納率は九九・二％と前年を〇・二ポイント上回る結果となっております。今後とも引き続き、さまざまな徴収方法等の工夫を重ねながら、収納率の向上に努めてまいります。　以上です。 ◎萩原　子ども部長　私からは、保育料の徴収についてお答えいたします。　お話の区立及び私立の認可保育園の保育料につきましては、平成二十二年度決算における現年度調定額は約二十億六千万円であり、収納率は約九九・〇％になっております。これまでの取り組みにより、毎年収納率は向上しておりますが、金額で約二千万円、全体の一％の額が未納となっております。　区では、収納率を高めるため、保育料の口座振替による納付を促進しており、口座振替依頼書を保育園入園決定の際に保護者あてに送付するとともに、入園前の保育園長との面接時にも直接お願いするなどしております。その結果、口座振替の利便性を多くの保護者がご理解され、ご利用いただき、平成二十三年度の口座振替率は毎月平均九〇・六％となっております。また、保育料が滞納となった場合には、二カ月に一回、時期を定めて一斉に電話催告センターを活用して納付の勧奨を行うとともに、督促状、催告書を保護者あてに送付し、徴収強化を図っております。さらに、個別に分納相談を行い、未納保育料がふえないよう取り組んでおります。　保育料は保育サービスを継続していくための貴重な財源でありますので、不公平感を持たれることのないよう、引き続き適切な債権管理に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎西澤　財務部長　私からは、区の債権管理についての今後の取り組みについてご答弁を申し上げます。　区政運営の基盤となる財源を確保し、負担の公平・公正性を確保するため、適正な債権管理を積極的に進めることは、大変重要なことであると認識しております。区では、平成二十三年度までの債権管理重点プランの成果を踏まえまして、新たに今後二年間の債権管理重点プランを策定し、このプランに基づく滞納の予防と債権回収に向けた取り組みを進めているところでございます。　債権管理におきましては、議員ご指摘のように、豊富な専門的知識が必要であり、区では、関係各課で組織いたしました債権管理連絡会で情報の共有化を図るとともに、債権回収に向けた共通の取り組みや研修会で職員の債権管理に関する知識を深め、効率的な実務の遂行を図るなど、債権管理全体の体制強化に努めております。　今後とも債権管理重点プランにおける研修や債権回収等の具体の取り組みの中で、債権管理連絡会を中心として、ご指摘の給食費や保育料はもとより、関係各課との連携を強化し、また、債権管理の専門家である弁護士等を活用するなど、区の債権管理のより一層の強化に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆十五番（青空こうじ　議員）　ありがとうございました。　給食費のことだけちょっとお伺いしたいんですが、田植えのときにお父さん、お母さんに聞きましたら、振り込みが大体近くの信用金庫が多いと言うんですね。今支払いのときには、車の税金でも、ほかの分野でも、給食の場合は、お父さん、お母さんが働いている場合もあって、土日しかできないというときには、ぜひ近くの信用金庫だけが窓口ではなく、できればコンビニでできるような体制をとっていただければいいということをお父さん、お母さんも言っておりました。ぜひその辺を進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、八番佐藤美樹議員。　　　〔八番佐藤美樹議員登壇〕（拍手） ◆八番（佐藤美樹　議員）　このたび未来あらた世田谷会派と改めさせていただきました佐藤美樹です。これまで同様、真摯に区政に取り組んでまいる所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。　では、質問に入ります。　区のエネルギー政策について、まずせたがやソーラーさんさん事業についてお伺いします。　この事業の掲げる一千戸という数字がほかの自治体の類似の取り組み戸数よりも破格に多いこともあり、非常に注目しているところです。自然エネルギーの業界関係者では、太陽光パネルは三年後ぐらいに各家庭で七十から八十万と、ボーナスプラスアルファで購入できる価格レベルに下がるだろうとも言われておりますが、このように広く一般家庭に普及していくその起爆剤となり得るのがこの事業です。　ですが、この事業の成功には数々の課題があると考えます。その一つは、マーケティングと販促です。大量一括購入による低価格設定といっても、ヤマダやコジマといった量販店が追随したら、あっという間に低価格でなくなる展開が見えており、価格優位性以外の商品の魅力をどう仕込むかが重要です。例えとして少し離れているかもしれませんが、区民公募債は、市場のほかの債権より多少レートが悪くても、安全性と世田谷の緑のためという意味づけが魅力となり、人気商品となっております。このようなブランディングとターゲッティング、また、そのＰＲをどう仕掛けていくかが事業の成功と考えます。　そこでお伺いします。ＰＲ部分については特に区も側方支援を大いにできるはずです。自然エネルギー系のイベントとのタイアップ企画や実際にイベントでミニブースを設けるなどしてはどうかと考えますが、取り組みをお聞かせください。　また、実際に事業を運営していく際、区民の皆さんからのお問い合わせ対応、窓口業務も重要になってきます。何かしら区としてもこの辺のサポートをしてはと考えますが、あわせてお聞かせください。　次に、区の節エネ施策についてお伺いします。　区では、これまでさまざまな節電、省エネに関するセミナー、シンポジウム等を実施してきております。私も何度か参加しましたが、こうしたイベントなどの場で区民の皆さんから本当にたくさんの機知に富んだ節電アイデアや実践例が紹介されていました。珠玉のアイデア、実践例などの情報がイベントごとに点在している感もあるので、一年経過したこのタイミングでそれらを集約、整理してはいかがでしょうか。　京都府では、ＮＰＯにより節電大賞募集という取り組みがありました。こうしたコンテストを実施することは、アイデアや事例の集約だけでなく、節電、省エネについて区民参加を施す機会になると思います。見解をお伺いします。　次に、待機児増を受けての対策についてお伺いします。　今回追加対策の一つとして、家庭的保育事業、いわゆる新ママの手法ですが、これを前倒しし、十月の開園を決めたことは、これまで保育園といえば四月開園のみだったことを考えれば、早急かつ柔軟な対応であると評価しております。ただ、同じく家庭的保育事業のたぐいで、今年度新規事業として計画している地域密着型小規模保育についても、年度途中の開園は無理なのでしょうか。法令上の課題整理との区長招集あいさつでしたが、前回定例時からこの課題整理の段階で変わっていないように見受けられます。　中野区では、公務員宿舎の空き室を使って小規模保育を展開する計画がなされています。新ママ同様、マンション一室で展開する機動性ある手法なので、こちらについても追加対策として検討すべきと考えます。見解を問います。　先日、この四月に保育園入園をしたお母さんたちを中心に座談会を実施し、その際、アンケートをとって、その後、在宅育児の方からも回答を得たアンケート結果について共有したいと思います。　こちらのパネルなんですけれども、ここで着目したいのが、この子育てを取り巻く社会環境全般、この部分ですけれども、こちらについては、まあまあ満足というところが四一・七と最多なのに対して、区の待機児対策についてはどうかという問いに対しては、十分でないとするところが五八・三と最多な点です。子育て環境にはまあまあ満足でも、待機児対策は十分でないというギャップに子育て世代の実情があらわれていると考えます。　区の待機児対策を十分でないとする理由には、認可外を含め、どこかしらの保育園に入れていても、二歳までの園であるとか、利用時間と働き方のミスマッチなどが挙げられていました。こうしたケースは、引き続き保育園探しをしていますので、今回待機児にならなくとも、来年以降は待機児となる可能性を持っています。　また、在宅育児の人からの預けられる場所があれば何かしら仕事をしたいという声も多く、こうした潜在ニーズを含め、今の子育て当事者のニーズや生活スタイル、価値観変容などをリアルタイムで把握していかないと、いつまでも待機児問題は解決しないと考えますが、見解を問います。　また、こうした子育て当事者のニーズ把握、情報発信としてメルマガやツイッターが有効だと考えますが、現行の区のメルマガやツイッターアカウントは認知度が大変低いようです。さきに述べた座談会参加者に区のツイッターアカウント＠ｓｅｔａｇａｙａというのがあるようなんですけれども、こちらを聞いたところ、全員知りませんでした。特にツイッターは共働き家庭だと通勤中の情報収集手段としている人も多いので、子育てカテゴリーでアカウントを持つなど、検討してはいかがでしょうか。見解を問います。　次に、九月より導入となる不活化ポリオワクチンについてお伺いします。　これまで定期接種では約七千人前後に接種票を送付しており、これに接種控えしてきた保護者をどこまで含めるかによって通知対象人数は変わってきますが、今回何人ぐらいに通知する予定でしょうか。　また、これまで生ワクチンが千百円強だったのに対して不活化は一万円前後と高価になり、仮に一万人を対象とするだけで一億円規模となりますが、財源についてもお伺いします。　また、この九月時点で、これまで生ワクチンや個人輸入ワクチンを受けてきた人など、さまざまな接種の組み合わせパターンが想定されます。混乱を避けるべく、パターンごとの整理資料などの告知の工夫が必要です。取り組みについてお聞かせください。　最後に、今回のデジコン事業検証委員会報告書の改善提案を受けて区が出した方針について、質問でなく、一言意見申し上げます。　改善提案を受け、区は五月に依命通達を出し、その中で事業者選定の選定メンバーに、必要に応じて会計専門家の意見を参考にするという旨が記載されています。私は、以前より、こうしたプロポーザル方式の事業者選定について、その妥当性を横ぐしでチェックする機能が必要であると申し上げてきました。やはりチェック機能というのは、選定時以外で独立した立ち位置に設けてこそガバナンスがきくのであって、選定に会計士が関与するだけではセカンドベストであると申し上げて、壇上からの質問を終了いたします。（拍手） ◎齋藤　環境総合対策室長　世田谷のエネルギー政策につきましてご質問いただきました。順次お答えいたします。　最初に、せたがやソーラーさんさん事業についてでございます。今回のこの事業は、自然エネルギー活用促進地域フォーラムで生まれました地域における再生可能エネルギーの活用を進めるプロジェクトでございます。先月よりメディアで多数報道されるなど、全国的にも注目をされていると考えられますことから、区といたしましてもぜひ成功してもらいたいと考えております。また、サービス公社におきましても、万全の準備をして臨んでいるものと期待を寄せる次第です。　区といたしましては、こうした民間の取り組みを側面から支援するために、情報誌やホームページの紹介、出張所での資料配布、地域団体等への周知のほか、各種イベントでの紹介や区民の方々からご要望、ご相談をお受けした際には公社につなげるなど、今後も一層の支援をしてまいります。　また、区内のマーケティング情報につきましては、サービス公社を初め、フォーラム参加の各団体との情報の交換、共有を強化し、世田谷の地域特性に即した取り組みとなるよう、今後も支援をしてまいります。　続きまして、区民の節電や省エネのアイデアや取り組みを集約して広めていく件についてでございます。　区はこれまで区民向けの省エネセミナーや節電講座、環境啓発イベント、シンポジウム等を通しまして、区民の皆様から多様な節電、省エネ等のアイデアや実践の例の情報をいただいております。区民の生活に根差した取り組みをこの場限りのものとせず、広く区民の方々に情報提供していくことが重要と考えております。こうした地域の機運を高め、より一層節電や省エネ、創エネに取り組むためには、さまざまな活動の実践例やアイデアを広く募って周知し、参考にしていただくことも有効な手段であると認識しております。　今後の具体的な取り組みとしましては、現在行っております環境表彰を見直しまして、省エネの推進や再生可能エネルギーの活用、緑化推進、環境学習など、環境に配慮した活動の実践例や活動を通して生まれる斬新なアイデアを個人や団体、事業所、学校から幅広く募集をいたしまして、それらを地域に広め、活用されるような新たな仕組みを検討しているところでございます。　ご質問の趣旨を踏まえ、今後も地域のさまざまな活動の情報を提供し、環境に配慮した取り組みが地域で広がっていくよう工夫を凝らしてまいります。　以上でございます。 ◎萩原　子ども部長　私からは、保育について大きく二点お答えいたします。　初めに、家庭的保育事業など年度途中の開園についてでございます。　区では、保育サービス待機児解消に向けて計画的に取り組んでまいりましたが、景気低迷などにより、申込者数の高どまり傾向もあり、本年四月の保育サービス待機児数が国基準で過去最多となりました。このため、区では保育サービス待機児解消に向け、今年度の当初整備目標量に約百六十人分を上乗せする追加対策を講じたところでございます。家庭的保育事業の拡大につきましては、この間、区長が先頭に立ち、国土交通省、総務省、消防庁と調整を図ってまいりましたが、今般、開設に向けての余条件の整理がおおむね整いましたことから、今後は、実施場所について「せたがやの家」などの区内の公共的な住宅にある空き室の活用も視野に、庁内及び関係機関と具体的な調整を進めているところです。　また、お話の家庭的保育事業の仕組みを活用した地域密着型小規模保育につきましても、この上乗せ対策に加え、実施基準の取りまとめや場所の確保、これは国へ返還予定であった移転後の区立池尻児童館の後を予定しておりますが、これに向けた国との協議等、安全で安心してお子さんを預けられるものとなるよう、準備を進めているところでございます。　いずれにしましても、年度内に一人でも多くのお子さんをお預かりできるよう保育サービス施設の整備拡充に全力で取り組んでまいります。　次に、子育て当事者のニーズ把握、情報収集、発信についてでございます。　区は、今後の保育サービスの拡充に当たっては、保護者の就労形態や子どもの年齢別の保育サービス利用意向等、さまざまな保育ニーズを受けとめながら、多様な手法を柔軟に組み合わせ、効果的な事業展開を図る必要があると考えております。そこで、さまざまな保育や育児ニーズに関する情報については、区立保育園において地域の子育て中の方々などとの地域交流事業を定例的に開催し、育児相談や活発なご意見を直接いただいております。　また、去る六月二日の「地域で子どもを育てる」をテーマにした区長との区民意見交換会においても、さまざまなご意見をいただきました。こうした区民のご意見も参考にしながら、保育サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。　また、情報発信につきましては、広報紙、ホームページへの掲載とあわせて、平成二十三年六月より保育施設利用者を初め、在宅で育児をされている方も含め、約三千四百名のご登録をいただいているメールマガジンにより、随時保育関係情報の提供を行っております。ご提案いただきましたツイッター等の活用の検討も含め、引き続き効果的な子育て情報の発信に努めてまいります。　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　不活化ポリオワクチンの導入について二点のご質問にお答えします。　初めは、接種対象の把握、財源確保でございます。　厚生労働省による不活化ポリオワクチン導入にかかわる関係自治体担当者会議が六月一日に開かれ、生ワクチンから不活化ワクチンへ一斉に切りかえることに合わせ、接種方法等の詳細について説明がありました。これを受けて、区といたしましては、医師会に対する受託医療機関の確認や接種票の作成など、九月一日よりの円滑導入に向け、準備を進めているところでございます。　ご指摘のように、対象月齢となっても生ポリオワクチンの接種を控えている方が相当数いることは認識しております。個別通知を送付する範囲や通知の内容等につきましては、現在検討中でございます。また、今回の不活化ワクチンへの切りかえに伴いワクチンの接種単価はまだ確定しない状況ではありますが、相当の経費負担が必要となってまいります。大変厳しい財政状況の中ではありますが、現在補正予算等も含めて関係部署と協議を進めております。　次に、告知、周知の徹底についてでございます。　今回の制度変更は短期間での対応が求められておりますので、周知に当たっては、個別通知のほかに「区のおしらせ　せたがや」及びホームページで周知する予定でございます。　また、不活化ワクチンの接種方法は、ご指摘のように、これまでの接種状況により、幾つかの接種パターンがあることや十一月から四種混合ワクチン導入も予定されていることから、非常に複雑になっております。接種対象者にお送りする個別通知の中でわかりやすいご案内を作成するとともに、保護者からの問い合わせに対しましても適切に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○畠山晋一　議長　ただいま残時間表示器が故障しておりますので、これより手動により時間を管理いたしますことをご了承願います。　残り残時間が一分四十六秒です。約一分前ベルを一回、終了時にベルを二回鳴らしますことをご了承願います。 ◆八番（佐藤美樹　議員）　ご答弁ありがとうございました。二点再質問させていただきます。　まず、せたがやソーラーさんさん事業についてなんですけれども、区民公募債が常に完売なことを考えると、この今回の太陽光パネルも仕掛け次第では十分に一千戸達成する余地があるというふうに見ています。区は後方支援という立ち位置ですけれども、この事業成功に向けての意気込み、区長の意気込みを一言お願いしたいと思います。　また、もう一点、家庭的保育事業の小規模保育についてなんですけれども、こちらは課題整理という段階は、前回定例会で私が質問させていただいたときと同じフェーズのように感じています。実際どういう状況なのかお聞かせいただければと思います。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　佐藤議員の再質問にお答えします。　せたがやソーラーさんさん事業、この事業については、昨年来、区議会でも、太陽光発電の爆発的な普及をと、こういった激励や早く具体図を示してほしいという促しもいただいてきたところです。今回のこの事業は、大量一括購入というフレームの中でコストカットを図り、国及び都の補助金と合わせて購入時の区民の負担を軽減すると、これらの性格の中から、競争的対話方式という形をもってメーカーを絞り込んでいく予定だというふうに聞いているところです。これは一つの突破口だと思っておりまして、おっしゃるように、量販店、多分この夏が太陽光発電、電力固定価格買い取り制度が発足してまいりますので、大変価格競争も激しくなるだろうというふうに思います。　私のほうからは、環境総合対策室を通して、ソーラーシステムというのはやっぱり十年を超えて長く使っていくもの、したがって、メンテナンスであるとか、あるいは故障、アクシデントに対する素早い対応だとか、そういった面のアフターフォローをしっかりできるような体制を持ってほしいと思っておりまして、また、集合住宅にお住まいの区民も大変多いわけです。太陽光ソーラーシステムは、主に戸建てですので、そうすると、集合住宅に住んでいらっしゃる方が、例えば屋根貸しモデルと言われますけれども、太陽光発電の設置が可能なところに出資をして、参加していくと、こういう形であるとか、あるいは被災地支援型と申し上げてきましたけれども、そういうことも電力自由化との関係の中で、パイオニア的に実施ができたらというふうに考えているところです。　次に、家庭的保育事業なんですけれども、以前、なぜ横浜でできて、世田谷でできないのかを調べてみたいと申し上げました。改正児童福祉法で平成二十二年にこの家庭的保育事業は、いわば法で位置づけられて、この待機児解消に向けた切り札というような形で厚生労働省が、あるいは国が法律として内閣が提出した法律の中に位置づけられているわけです。したがって、世田谷区も平成二十二年四月一日に定員二十人、四カ所で開始をしているわけですが、その前日に、実は総務省、消防庁、予防課長からの通達、通知がありまして、これはやはり保育所ではないかという通達があります。　それ以降、保育所であれば、例えば排煙設備であるとか、いわばそういった大きな防火対策、こういったものが必要条件になるのではないかというところで、いわば厚生労働省が提出した法律では、家庭的保育事業はいろんなところに設置できますよということだけれども、消防法令とそこに結びついて、いわゆる建築基準法の監督作業をしている区の部署の中で、やはりこれは難しいんじゃないかと。つくったらこれは、いわば建築基準法に背いた行為になってしまうんじゃないかというようなブレーキがかかっていたというところを、国土交通省と、そして厚生労働省、さらには総務省消防庁三者で、いわばカードを出し合ってもらって、実は厚生労働省が主につくった法律も、各関係省庁が合議でいわば国の法律として全部想定しているわけです。　したがって、法律でうたわれているものが別の法律でできないなんていうことはあってはならないわけで、これは調整作業がうまく進んで、それは大がかりな排煙設備などは既に共同住宅として、例えば、例を挙げれば、ＵＲの共同住宅などはもう既に消防法上の基準をクリアしているので、新たに設置するとしたら、非常用に点灯する誘導灯と言うんですか、これが保育の部屋だとか廊下に必要ですねと。あるいは消防のほうからは、これは平成十七年以前に古い共同住宅で、火災報知器、これが手で住民が押すタイプのものがあるわけですが、これだとやはりちょっと違反しますということで、自動火災報知器にかえると。あるいはそういうものがついているということであれば、個別具体的に相談に乗っていただいて設置ができるだろうというふうに整理ができましたので、今ご指摘のように、この年度内であっても、できるものはどんどん進めていきたいというふうに考えています。 ○畠山晋一　議長　残時間は五十三秒で、残り三十秒前、また十秒前については事務局より席のほうからお知らせします。 ◆八番（佐藤美樹　議員）　ご答弁ありがとうございました。家庭的保育事業の小規模保育ですけれども、課題整理というフェーズで変わっていないのかなと思っていましたが、その内容としてはちょっとずつ前進しているということで、引き続き実現に向けて、ぜひ年度途中の開園で、育休中の方が少しでもそれを知って復職の予定が立てられるような、そういった事業になればと要望しまして、質問を終了させていただきます。 ○畠山晋一　議長　以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、二十五番中村公太朗議員。　　　〔二十五番中村公太朗議員登壇〕（拍手） ◆二十五番（中村公太朗　議員）　今定例会の議会質問も、私の質問が終わって昼休みを迎えれば、あとは午後を残すだけになりますが、今回もさまざまな質問や提案がされています。そんな中で、理事者答弁で頻繁に出てくる、研究します、検討しますというのは、果たしてどの程度の信憑性があるのかと以前から疑問に感じています。つまりここでなされたさまざまな提案のその後の研究、検討プロセスがほとんど見えないし、今どういった状態になっているのか、検討は本当に進んでいるのか、はたまた棚上げされてどこかに置き忘れられているのか、もしくは人知れず、既にごみ箱行きになっているのか、全くわからないのが現状です。もちろん何かしら動きがあった際に、議員への情報提供が皆無とは言いませんが、それも所管や担当理事者、各個々人によってまちまちになっており、行政側の裁量に任されているのが実態です。　質問した各議員が個人的にその後の状況を問い合わせることも議員の役割の一部だとも思い、これまで実践をしてきましたが、そもそも公的な場で行われる議会質問は、地域や住民の声を代弁したものであり、それに対して同じく公的な場でされる理事者答弁ですから、その内容には責任を持ち、まずは行政側にその後の状況報告の義務があると考えます。　そういった中で、研究、検討の使い方に財源などの提案はないままに、無責任かつ無謀な質問があった際などの対応に苦慮する胸のうちも察するところではありますが、研究、検討という言葉でその場をごまかすのではなく、そういった場合は、毅然と無理ですと答弁することも行政の責任の範囲だと思います。であればこそ、本当に検討する気があるのなら、その検討プロセスにおける状況報告は当たり前に必要なのではないでしょうか。　課題があるという答弁も同様に、それに対していつ検討され、どのような結論が出たのか、解決できるのかできないのか、次はいつのタイミングで検討会議が予定をされているのか、委員会報告に記載をされているような今後の予定というような真摯な対応を求めます。例えば議会で出た質問等に対して、原則一カ月以内に何らかの状況報告をリターンするような庁内ルール化をするとか、タイミングを見て、公的な場でしっかりとその後の検討報告をするとか、いろいろとできるのではないかと感じます。

　繰り返しになりますが、現状では、あくまで先延ばしたり、寝かすために研究、検討という答弁が使われているような気がしてなりませんので、このイメージを払拭するような取り組みを求めます。　次に、入札制度について質問をします。　適正な入札を行うために、入札制度改革の提言や検討委員会など、区が関連をするさまざまな課題に取り組んでいるのはわかります。区内事業者の育成という観点に対して、一定の配慮があってもいいことは理解しますが、原資は全区民の税金である以上、特に財政的に厳しい折であればこそ、公平性、競争性の確保に一層の力を入れた公共工事でなければなりません。　今定例会で議案として出されている中学校新築工事請負契約について、結果として実際に有効な数字を入れたのが一事業者だけになったという案件があります。現在のルールでは、公告期間中に入札参加意思表明が二社以上あれば、その段階で成立要件となり、結果として、辞退や無効が出ることで一事業者のみになっても、入札は成立をすることになります。もちろん辞退にはさまざまな理由があるわけですが、このように申し込みをもって入札成立要件にしてしまい、一社が入れた数字で契約が決定をしてしまうのは、競争性という点において強い弊害を感じます。　同様に、二十三年度の工事案件においては四件、単独事業者による入札で決定をしているそうです。特に最近は、とりあえず申し込んでから辞退をするというのが多いように見受けられますし、実際の札入れが複数の場合を入札成立要件とし、いかなる事情にせよ、結果として単独の札入れの場合は入札不調としてやり直すような制度変更をすべきと考えますが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。　また、そもそも区外を含めた多くの事業者が参加資格を持つにもかかわらず、なぜ少数参加になってしまったのか。例えば公告期間が短いのか、その他の条件が問題なのか、そういった分析をしっかりとして、入札における競争性を高めていかなければ、こうした問題は解決をしていかないと思います。　単独や少数での入札になったケースでは、対象でありながら参加をしなかった事業者へ、その理由をヒアリングし、今後の検討課題にするなど、区としてあらゆる努力をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、生活保護について質問をいたします。　代表質問でもこの問題には触れましたが、生活保護制度を取り巻く環境が注目を浴びています。支給基準要件の問題から、財政を圧迫する保護費の問題など、これまで世田谷区議会でも多くの問題提起がなされてきましたが、高齢や障害等の理由で、働きたくても働けない人にとって、生活保護はその最低限の生活を保障する何より重要な制度であることは言うまでもなく、相談機能を初めとした支援充実を進めていくべきであります。　一方で、現行制度の是非いかんにかかわらず、不正受給は非常にゆゆしき問題です。全国では二百万人を超える受給者の中で、一％の約二万件の不正受給が発覚をしています。これを世田谷の約一万人いる生活保護に平均として当てはめると、百件前後の不正受給が疑われるという数字になります。が、昨年度、世田谷区において発覚をした不正受給は四十件であります。平均値の半分以下というこの差はどういったことをあらわしているのでしょうか。世田谷は生活保護の不正受給が異常に低い、モラルの高い地域なのか、それとも、残念ながら、訪問把握時の調査が不足し、見逃してしまっているのか、実際のところはわかりませんが、あくまで参考数値に見える懸念としては、実態把握へ、調査のさらなる徹底をしなければいけない気がしています。　ところで、世田谷は、調査員が在宅の保護を受けている方に対しては、年二回のペースで回っているそうですが、実際には不正受給が発覚した後で、実は近所や周りの方の間では、その生活ぶりから、あの人が不正受給らしいということは当たり前の事実として通っていたというのが結構ある話のようであります。　そこで、調査員ではできない実態を把握するため、不正受給ホットラインの設置を提案します。そこまですべきじゃないとか、チクり合いになることで弊害があるとか言う方もいるかと思いますが、改めて申し上げるまでもなく、不正受給はそもそも不正な受給ですから、区としては、貴重な税金が不当に取られている可能性があるのであれば、その解決に最大限の努力をすべきでありますし、情報をもとにより詳細な実態把握につながることも期待できます。というよりも、こうした制度が世田谷にはあるんだぞということで、新しく発生をする不正受給を抑止する効果につながる、それが最大の意義だと思いますが、いかがでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎千葉　総務部長　研究・検討プロセスの可視化という視点でのご質問にお答え申し上げます。　区は、議事機関としての議会を通じまして、幅広いご意見、ご提案をいただきながら、区政運営に当たっております。いただきましたご意見やご提案の中には、政策や計画の立案、予算などに反映させるもののほか、今後の検討課題や中長期的な展望のもとに研究すべきテーマとして受けとめさせていただくものなど、さまざまであると認識をいたしております。区議会で質疑をいただいた事項については、区として真摯に受けとめ、適宜検討状況等の報告を行うとともに、その実現に努めてまいります。　以上でございます。 ◎西澤　財務部長　入札制度に関連いたしまして二点のご質問にお答え申し上げます。　まず、入札成立要件の見直しにつきましてお答え申し上げます。　区では、工事請負契約において一般競争入札の方式を導入しておりますが、一般競争入札では、まず広く公告を行って入札参加者を募集している点、また、入札参加者は、他に入札参加者があるかどうかを知ることはできずに、他との競争の意思を持って入札に参加している点などから、制度的には、たとえ一社だけの入札でも、入札に必要な競争性は失われるものではないと解釈をされているところでございます。　しかしながら、一方で、私ども区としての発注者といたしましては、入札参加者をできる限り多数にして、より競争性を確保していくよう努めることが重要であると考えております。　昨年九月に設置いたしました世田谷区公契約のあり方検討委員会におきましては、現在、区の入札契約制度について、広く調査研究を進めておりますが、このような競争性の確保といった点も議論の一つとなってくるものと考えております。　今後、ご指摘の点も含めまして、より競争性の確保ができる入札制度の運営につきまして、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、参加少数、また辞退者等の理由の調査についてのご答弁を申し上げます。　入札における参加事業者が少ないとのご指摘でございますが、公共工事における事業者の受注環境等に関しましては、例えば復興関連事業などを含めた全国的な発注の状況や各事業者における手持ちの工事や技術者の状況など、さまざまな事情が影響しているものと考えられます。公契約あり方検討委員会では、事業者等に対し、現状の契約環境等について、アンケートやヒアリングの実施を予定しており、その中で意見などを集約していく予定としております。また、区では、入札の公告期間を法定期間よりも長く設定するなど、入札に参加しやすい環境整備に努めておりますが、入札辞退に関しましては、必要に応じて事業者への事情確認を行っているところであり、価格面での折り合いがつかないなどといった場合や技術者の配置ができないなどの理由がございます。　入札辞退への対応につきましては、競争性の確保の観点から、今後も状況に応じて事業者にヒアリングを行うなど必要な状況把握を行うとともに、入札契約事務の適正な運営に努めてまいります。　以上でございます。 ◎板谷　地域福祉部長　生活保護に関し、不正受給ホットラインを設置すべきにお答えをいたします。　長引く景気の低迷や高齢化社会が進む中で、生活保護受給者数は増加し続けており、支給する保護費のおおむね四分の一は、世田谷区が財政負担をしている現状では、今後、さらに区の財政を圧迫する要因となることが懸念されます。他方、生活保護制度は、最後のセーフティーネットとしての使命があり、真に保護を必要とする方がちゅうちょすることなく保護を受けられる環境を維持するということも大変重要であり、保護を受けるべきは受け、しかし、不正受給は許さないという確固たる制度運用が求められていると考えております。　ご提案いただきました不正受給ホットラインの設置につきましては、不正受給の抑止効果が期待できる反面、真に保護を必要としている方々に精神的なご負担をおかけする、あるいは保護申請をためらってしまい、結果として重大な結果を招いてしまうことなどの危惧もあり、慎重に判断する必要があります。　いずれにしましても、貴重な区民の税金を活用して制度運用されているという観点から、今後とも保護の適正化に向けた取り組みを具体的に進めてまいります。　以上でございます。 ◆二十五番（中村公太朗　議員）　では、総務部長からお伺いいたします。　検討状況の報告に努めていくというご答弁をいただきましたけれども、現状私はないという認識なんですが、何か新しい取り組みをしていただけるんですということなんでしょうか、確認をいたします。　それから、地域福祉部長には意見でいいですかね。　いろんな状況があると思うし、すごく慎重にやらなきゃいけないものだというのは認識はしていますけれども、やはり仮にですが、世田谷が平均として、不正受給をされているとするのであれば、金額的には恐らく六千万円程度が余計に支払われているという形になると思いますので、決して少なくないこの予算をぜひ――なければないで、一番それはいいと思いますが、ぜひそういったことがないように、不当な予算をかけないで生活保護という制度が充実をするような方向で、本当に真剣に検討していただきたいなというふうに思います。お願いします。 ◎千葉　総務部長　具体的にどういう報告をするのかというご質問でございますけれども、議員の質問にもございましたように、各質問をいただいた議員の方に対して直接情報提供する、あるいは検討の進捗によりまして常任委員会、特別委員会等で報告するなど、さまざまな報告の手法というものがあろうかと思います。こうした方法も含めまして、検討状況や検討結果につきましては、丁寧な報告に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆二十五番（中村公太朗　議員）　二つありまして、前段の結局質問した議員に、要は控室に来ていただいて報告いただく、それはサービスというか、善意としてはすごくありがたいんですけれども、それも今結局裁量になっていて、そうしたら、少ない議員はなくて、多い議員にはあるという状況が生まれていると思いますので、後段にあったような委員会報告ということもぜひ前向きの検討をして、努めていただきたいと思います。　以上です。 ○畠山晋一　議長　以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午前十一時四十九分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後零時五十分開議 ○畠山晋一　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　四十三番里吉ゆみ議員。　　　〔四十三番里吉ゆみ議員登壇〕（拍手） ◆四十三番（里吉ゆみ　議員）　質問通告に従い、順次質問いたします。　学童クラブについて伺います。　保護者が働いたりしていて昼間家庭にいない小学校に通っている子どもたちへの遊びや生活の場を提供するのが学童クラブです。学童クラブ登録人数は、平成十一年約二千百人でしたが、平成十七年には約三千四百人、今年度は四千二百二十六人と年々増加しています。新ＢＯＰ学童クラブには定員がないため、詰め込み状態が生まれています。現在の保育需要から見れば、今後も学童登録児童がふえ続けることは明らかです。　今年度既に登録数が百人を超えている学童クラブは、松沢小の百四十八人、塚戸小百三十三人、給田小百十六人、弦巻小百十四人、砧南小百十一人、松原小百六人と六校、厚生労働省の放課後児童ガイドラインでは、集団の規模についてはおおむね四十人程度にすることが望ましい。また、一放課後児童クラブの規模については最大七十人までとすることとありますが、七十人を超えている学童クラブは六十四校中二十六校に上っています。　区は大規模化対策として、特別教室の活用など、学校内で使用できるスペースをふやす努力をしていますが、専用の部屋が確保されているわけではありません。対象の子どもの数がふえると職員の目も行き届かなくなります。学童クラブとしての質の確保や安全面などを考えれば、スペースや職員体制の拡充が必要です。一つの学校に複数の学童クラブを設置するなど、国のガイドラインに合わせて大規模学童の分割を行うべきです。区の見解を伺います。　保育時間の延長も大きな課題です。現在保育園では、区立保育園で夜七時まで、私立認可園では最長夜十時までの保育時間の延長があります。しかし、学童クラブは六時で終了、延長保育はありません。そのため、保育園の延長保育を利用してきた家庭では大きな問題です。　現在、認可保育園の延長保育は、平均すると一〇から一五％の子どもたちが利用しています。以前にも取り上げましたが、私の友人は学童クラブで延長保育がないために、正規職員から非正規社員へ変更せざるを得ませんでした。育児休暇や保育園の延長保育を活用して働き続けてきた母親が、子どもが小学校に入ったら仕事を続けるのが困難になる、働く母親の中では小一の壁と言われています。ますます女性の社会進出が進む中で、学童クラブの時間延長は避けられない問題ではないでしょうか。　区は、議会でも育成時間の課題についても検討していくと繰り返し答弁していますが、現在どのような検討を行っているのか伺います。　また、夏休みなどの長期休暇については、朝の延長保育の要望が出されています。通常学校の開始時間は八時十五分ですが、長期休暇中の学童クラブ開始は八時三十分のため、十五分の空白ができてしまいます。朝はほかの方に頼むわけにもいかないので特に困ると、長期休暇中の朝の開始時間を十五分早くしてほしいとの強い要望です。　三月三十一日まで両親に連れられて保育園に通っていた六歳の子どもたちが、翌日の四月一日、小学校の入学式の前から学童に通います。延長保育がないために、この子どもたちがひとりぼっちになってしまう時間が生まれてしまうのです。　子どもたちが学校になれたころ、夏休みに入ります。こうした子どもを含め学童を利用しているのは、小学校低学年の子どもたちです。子どもが長期休み、安心して学童に通えるよう、朝の保育時間の延長を実施すべきです。区の見解を伺います。　次に、明治大学八幡山グラウンド跡地について伺います。　この土地は、全体で約五万平米、地域の広域避難場所に指定されている場所です。平成二十二年六月に明治大学が八幡山グラウンド売却を表明して以降、地域住民にとって、その跡地がどうなるかは大きな関心事でした。区は街づくり誘導指針を作成し、平成二十二年十一月に明治大学に提示、その後、十二月以降、地域住民に呼びかけて意見交換会を行ってきました。そして区は、四回目となることし二月の意見交換会で最高高さ三十メートル、千戸のマンション計画案を示しました。そこで問題になったのが、この地域は第一種低層住居専用地域であり、建ぺい率五〇％、容積率一〇〇％、絶対高さ十メートルに制限されており、用途地域の変更を行わなければ高層マンションは建てられない地域であるにもかかわらず、高さ三十メートルのマンション計画が出てきたということです。　用途地域の変更は東京都が行っており、都市計画事業、地区計画策定とあわせて適宜変更を行うことを原則としています。現在、その手続は始まっておらず、区が何らかの約束をしなければ、業者からのこのような計画提出は不可能です。区の街づくり誘導指針が高層マンションを誘導したのではないでしょうか。　第五回目となる意見交換会が六月八日に行われましたが、用途地域変更はしないでほしい、計画は見直してほしい等の意見が相次ぎました。近隣には、この地域一帯が第一種低層住居専用地域だから引っ越してきたという方が何人もいらっしゃいました。区が明治大学のもうけのためにマンションの高層化を後押ししているとしか思えないとの発言もありました。　また、区は、避難場所としての指定を維持するため、オープンスペースを確保するとしていますが、意見交換会では、オープンスペースができても、千戸もの住宅ができたら、その人たちの避難場所になって、周りの住民は入れない。住宅が大量にふえるほうが防災上心配だとの意見が出されています。区の街づくり誘導指針は撤回すべきです。　第一種低層住居専用地域である明治大学八幡山グラウンド跡地に高さ三十メートルのマンションが建つ計画が出された経緯を明らかにしてください。　次に、北烏山四丁目の危険な区境道路への対策について伺います。　世田谷区と杉並区との区境通りは、環八への通り抜けや東八道路の整備に伴い、交通量が増大してきた道路です。この道路は、北側、杉並区側には歩道が整備されていますが、世田谷区側には一部しか歩道が整備されていません。特に寺町通りから区境通りに出ると、左右どちらにも歩道はなく、横断歩道もありません。この地域の最寄り駅は、京王井の頭線の久我山駅ですが、駅に行くにはこの区境道路を横断しなければなりません。横断歩道や信号機のある場所まで歩道のない道を車が行き交う中、歩かなければならないため、横断歩道や信号機を設置してほしい、歩道を広げてほしいとの強い要望が出されていました。地域の皆さんは、五年以上前から繰り返し成城警察へ、信号機や横断歩道設置の要望に足を運び、また、烏山総合支所にも対策を求めてきました。　昨年、烏山区民センターで行われた車座集会でも改めてこの問題が出されました。近くに住む方が手づくりの地図を広げて、信号機や横断歩道の設置を求めていました。区は、信号機設置の要望があることを警察に伝えておくと回答していますが、区として設置の要望は出したのでしょうか。すぐに信号機の設置が難しいのであれば、警察への要望を出して終わらせるのではなく、世田谷区側の歩道の拡幅など、区として必要な安全対策を講じるべきです。区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎萩原　子ども部長　私からは、学童クラブについて三点お答えいたします。　初めに、いわゆる大規模学童の分割についてでございます。　お話にありましたように、新ＢＯＰ学童クラブにつきましては、区の登録児童数がこの数年増加傾向にあり、一部の新ＢＯＰでは大規模化への対応が課題となっております。　区では、これまでも大規模な新ＢＯＰに対し、登録児童数に見合う職員の配置や学校と調整し、専用室に加え、体育館や校庭、特別教室の利用など、各校の具体の状況に合わせ、学校内に十分な活動スペースの確保を図り、児童の安全確保に努めてまいりました。　今後とも同じ学校に通う子どもたちが、新ＢＯＰで分け隔てなく交流できるよう、学校と連携し、さらなる活動スペースの確保に努めるとともに、活動内容に応じた場所の区分けや職員配置に十分配慮することで安全安心な新ＢＯＰ運営に努めてまいります。　次に、学童クラブにおける延長保育についてでございます。　保護者の就労形態の多様化や保育需要の増大とともに、新ＢＯＰ学童クラブ利用時間の延長に対する要望、例えば区立保育園での保育時間も考慮したいわゆる小一の壁の解消というような声があることは承知しております。一方で、家族の時間も大切にし、子どもたちを長い時間学校にとめ置いておくべきではないというようなご意見も寄せられており、保護者の間でもさまざまな見解があることも事実でございます。　また、各新ＢＯＰや曜日によってもばらつきはございますが、午後五時以降は、塾や習い事を含め、利用する児童が大きく減るという利用実態もございます。これらの状況も踏まえ、現在行っている新ＢＯＰ学童クラブの利用者負担のあり方等の検討とともに、時間の延長についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。　最後に、長期休暇中の朝の延長保育についてでございます。　お話にありましたように、夏休みや春休みなど、学校の長期休暇中につきましては、保護者の通勤時間等の関係から、新ＢＯＰ開始時間を通常の学校の登校時間である八時十五分に早めてほしいという強い要望が寄せられております。これらにつきましても、新ＢＯＰ学童クラブの利用者負担等を検討する中で、学校の施設管理面も踏まえ、対応を検討してまいります。　以上でございます。 ◎山口　烏山総合支所長　八幡山グラウンドについてのご質問にお答えいたします。　経緯についてはご質問で触れてありますので、詳細は述べませんが、世田谷区は街づくり誘導指針というのを平成二十二年の十一月に策定し、明治大学に要請してきたという経緯がございます。この指針では、都市整備方針に基づきまして、地域に開放されたオープンスペースを確保し、土地区画整理を施行すべき区域であることから、事業化をしまして基盤整備を行うなどの方針を示しております。その後、明治大学から移転後の土地譲渡先の優先交渉権者が決定したとの連絡がございまして、本年の二月にこの指針を反映した建築計画案が提案されたという状況でございます。　区といたしましては、この誘導指針に示してありますように、土地区画整理事業により、一定の幅員を持つ道路の整備や公園等の整備、それとあわせて地域住民の方が常時利用できるオープンスペースの確保と周辺住環境への配慮、さらにはこの地域の安全と安心に寄与すること、これはご質問にもありましたように広域避難場所であるということがございます。そういうことを含めた計画に誘導することが必要であると考えております。　このためには、地区計画の策定とあわせまして、用途地域の見直しが必要であるとの判断のもとに、東京都と相談を推し進めているところでございますが、今後も地域住民の方々が参加した意見交換会やその進め方などを掲載する「街づくりニュース」等を発行し、丁寧な住民対応を進めてまいります。　次に、世田谷区と杉並区境の道路についてでございますが、この道路は通称下本宿通りと言われておりまして、幅員が七メートルから十メートルの区道、世田谷区が管理する区道でございます。お話にありました歩行者用信号機というところでございますが、設置要望が交通管理者のほうに出されているというふうに聞いておりますし、車座でもそういうお話があったということでございますが、本道路には、久我山青光学園前の横断歩道の信号機、それから二百四十メートルほどの三鷹方面に寄ったところでございますが、そこにも信号機がございます。その間には横断歩道が一カ所整備されておりまして、設置間隔、設置箇所とも適切であると考えております。　しかし、区では、本道路について少しでも安全な歩行空間をつくるべく、土地所有者のご理解、ご協力を得て寄附をいただきました土地を本年三月、七十メートルほどでございますけれども、歩道として整備をしております。　また、東京都が、この道路とほぼ平行する形で都市計画道路の放射五号線、そして東八道路につながる三鷹三・二・二という都市計画道路がございまして、これが今現在事業中でございます。これが完成しますと、本道路の交通量は激減するというふうに思っておりますし、また、この烏山、北烏山の地域は、道路整備率が低いというか、道路率が低いということもございまして、今後も安全な交通環境の向上に努めていく必要があるというふうに思っております。　以上でございます。 ◆四十三番（里吉ゆみ　議員）　明治大学八幡山グラウンド跡地についてですけれども、今説明がよくわからなかったんですが、区の街づくり誘導指針に沿ったからこそ高いものが出てきたと、区がそれを誘導したということは、それでよろしいんですか。 ◎山口　烏山総合支所長　ちょっと誤解をお持ちだというふうに思いますが、この地域のもともとの都市計画は、土地を区画整理すべきところでございます。現在、（発言する者あり）土地区画整理施行すべき区域でございます。そこに、現在はグラウンドだから何も家が建っていないわけですね。そこを今度明治大学が第三者に売ることによって開発が生まれてしまう。そこに、じゃ、一体どういうものを誘導していけばこの地域の安全に結びつくのかと、こういうことをやっぱり考えなければいけないわけです。じゃ、十メートルの家がばっと建って、道路も狭いままでいいのかという話があるのかどうか。それとも、区画整理をして、道路を入れて、用途も変えまして、地域の周辺の皆様にとって安全安心という観点からも利用していただける空間をつくっていくことが大事なのかと。そういう観点から街づくりの誘導指針をつくってきたわけでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ◆四十三番（里吉ゆみ　議員）　区画整理は、広い道路をつくって、大きな戸建てをつくるという区画整理もできますし、それは高い建物を建てるだけが区画整理じゃないですよね。そういう区が高い建物を建てることを、オープンスペースが必要でしょうと住民に迫って、オープンスペースをつくるためには高い建物を建てなきゃできませんと、こういうふうに誘導しているからそういう計画が出てきたんじゃないですか。それ以外の区画整理のやり方はあると思いますし、都市整備委員会でも議論になっていましたけれども、周り全体が区画整理すべき区域ですよね。ここだけやる必要はないわけですよね。そういうことも考えると、ここの地域だけ区画整理をする。高いものを建てなきゃいけないということには当たらないんじゃないかと思いますが、もう一度お答えください。 ◎山口　烏山総合支所長　区画整理施行すべき区域はまだほかにもたくさんありますが、現実な問題として、市街化が進んでいるところがあって、そこにはもう家が建っているわけですから、そこを今から区画整理するというのはなかなか難しい。そういう状況の中で、この八幡山グラウンドというところは家が建っていないわけですから、そこには区画整理を誘導すると。そういう中で、広域避難場所であるところのこの地域の安全安心という観点から言えば、区画整理をした中で道路をつくり、公園をつくり、そしてオープンスペースを確保する。しかし、民間の経済活動の中でそういうこともやって、戸建てが十分あるのかどうかという話も当然民間にはありますが、その辺の判断が、そういう高い建物というご指摘がありますけれども、そういうことを盛った提案が出てきたというふうに思っております。世田谷区として、決して高い建物を誘導してきたということではございません。　以上です。 ○畠山晋一　議長　以上で里吉ゆみ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十番石川征男議員。　　　〔十番石川征男議員登壇〕（拍手） ◆十番（石川征男　議員）　質問通告に従い、順次質問してまいります。　商店街の活性化について質問いたします。

　区は、商店街が地域の区民の日常生活を支える公共的な役割を担うと位置づけています。昨年の東日本大震災以降は、災害時の帰宅困難者への対応など、さらに共助の担い手としての役割も期待が高まっていると感じます。区内商店街は、街路灯の整備やＡＥＤや防犯カメラの設置など、町の安全安心の取り組みを初め、地域の文化伝承や清掃活動、にぎわいを高めるイベント事業などを商店街の主体的な活動として取り組んでいます。商店街がこうした活動を今後もさらに充実して取り組んでいくことが期待されています。　区は、商店街の活性化策として、都の新元気出せ商店街事業を活用した補助事業や地域経済の活性化を目的としたプレミアム共通商品券の発行支援などを行っていますが、商店街が安全安心や災害時の共助などの取り組みを担っていけるよう、さらに商店街の公共的な取り組みに対する継続的な支援策や商店街、各個店を活性化する支援策を充実することが必要であると考えます。例えばＡＥＤの消耗品や防犯カメラのハードディスクの交換など、商店街の取り組む公共的役割について、維持運営経費への支援なども検討していくべきではないでしょうか。　また、区は区内経済の活性化策や商店街への加入促進活動への支援に加え、商店街の振興組合化の推進にも取り組むべきであると考えます。商店街が法人格を持つことにより、継続的かつ積極的に幅広い商店街活動が実行され、地域の公共的役割を今まで以上に担うことができると考えます。　商店街の活性化は区全体の景気や経済状況に大きな影響を与えるものであり、区としても積極的に取り組むべき課題の一つと考えます。地域の核である区内商店街の活性化について、区の見解を伺います。　商店街活性化策の今後の取り組みについてもあわせてお答えください。　また、先日、区の支援を受けた世田谷区商店街連合会からプレミアム共通商品券が発行されました。緊急総合対策の一つであり、区補助の十倍以上の五億五千万円が期限内に区内で消費される、区内景気を刺激する施策であると思います。プレミアム付区内共通商品券の発売状況はいかがだったでしょうか。当日の販売状況も含めてお答えください。　商業振興策や商店街の活性化策は時期を失せず、また知恵を働かせて、より効率的で効果的な施策を展開するよう要望して、次の質問に移ります。　続いて、農業振興策について質問いたします。　昨年三月の東日本大震災以降、都市に残された貴重なオープンスペースとして都市農地の重要性が見直されております。都市の農業が継続していくためには、周辺に住んでいる区民の皆様方の理解を得ることが重要であります。その一つとして、区民が土に親しみ、収穫の喜びを体験できる場となっているのがふれあい農園であります。身近な場所で家族みんなで収穫体験ができるふれあい農園は、身近なレジャーとしても大切な資源ではないでしょうか。　区民の方に都市農園の応援団となっていただき、貴重な農地を守るためにもふれあい農園をもっとふやしていくべきだと思います。課題とともに区の取り組み状況をお聞かせください。　体験というと、もう一つ体験農園があります。この体験農園は、農業技術を教わるだけでなく、農業者と親しく触れ合うことから、地域のコミュニティーの場としてもすばらしいものがあります。農業経営者としても、ご自分の持つ技術を一から教えることは大変であると思いますが、区民の真の農業を体験できることは、農業を理解していただき、農地を保全することにつながります。　こうした体験農園をもっとふやしていただけたらと思います。区の取り組みについてお伺いいたします。　祖師谷公園について、本年二月の本会議で保坂区長は、長年ご苦労されている地域住民の気持ちを十分理解していただき、七十年間公園計画が遅々として進んでいないという状況、そしてその区域にお住まいの皆さんが、大変制約がございまして、どっちつかずの状態が長らく続いていることは、大変よくないことと思いますとご答弁をしていただき、傍聴に来ていた方々はもちろん、この地域に住む多くの皆さんも大変感動しております。　そして、区として、東京都との間で公園整備についての具体的、現実的な日程、そして実現可能性をきちんと詰めていきたいというふうに考えています。一方、都の計画はどのくらい実現可能性が日程上あるのか、あるいは財政上あるのかという点を都との間で、住民の皆さんの意見も踏まえながら話し合っていきたいということでありますというふうに保坂区長の世田谷区としての今後の明確な進め方をご答弁いただき、これでやっと問題解決に動き出すと地域の皆さんが期待しております。また、それだけに、二月の本会議以降の区長のこの問題への取り組みを住民の皆さん方はかたずをのんで注目しております。　この件について、区長の取り組み状況をお伺いいたします。　次に、東京都住宅供給公社の建てかえについて伺います。　区内には、区営住宅を初め都営住宅、住宅供給公社住宅、ＵＲ住宅など二万戸を超える公的住宅があります。昨年三月十一日に発生した東日本大震災により、住まいに対する安全性など区民の防災意識が高まっており、これらの公的住宅においても大震災への備えが重要です。現在、老朽化した公営住宅の建てかえが順次進んでおりますが、大規模な東京都住宅供給公社の団地では、半世紀以上も前に建築されたものもあり、建物に不安があります。また、団地住民の高齢化が進み、エレベーターもなく、間取りや設備についても不便な暮らしをしている方が多くおります。そうした状況を解消するためにも、私は早期に建てかえていく必要があると思います。　そこでお尋ねいたします。　まず、住宅供給公社の団地は大震災に耐え得るものでしょうか。　大震災への取り組みはどうなっているのかお伺いいたします。　例えば祖師谷二丁目にある東京都住宅供給公社の祖師谷住宅は、住宅戸数が約一千戸、三十七棟の建物から成る非常に大きな住宅団地ですが、昭和三十年代の初めに建てられたもので、既に築五十年以上が経過しております。建物は老朽化し、居住者からは建てかえの要請もあり、当然のことながら、公社では建てかえの検討が進められていると聞いております。しかし、この団地は広い幅の道路に接しておらず、現在の法令ではそれがネックとなり、なかなか建てかえの話が前に進まない状態です。　一方、団地の周辺に目を向けると、環状八号線の西側で小田急線から千歳通りまでの区域は、基盤が未整備なまま家が立て込んでおり、防災面で大変危険だと思われている地域が広がっております。団地につながる道路の整備は団地の建てかえを前進させるためだけでなく、地区の安全性を高めるためにも必要ではないでしょうか。区は先んじて道路を整備し、災害に強いまちづくりを進めつつ、団地の建てかえを誘導、促進していくようなことがあっても私はよいのではないかと思います。　これだけ大きな規模の団地の建てかえは、まちづくりを進める千載一遇の機会です。財政状況が厳しい中で新規の事業の立ち上げが難しいことも察していますが、私はこの団地の建てかえのチャンスを逃さず、道路整備を中心とした周辺のまちづくりを進めていただきたいと思います。　祖師谷団地の建てかえと関連した周辺の道路整備について区の見解をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　石川議員にお答えいたします。　祖師谷公園の問題についてでございます。　前回、私の答弁は、祖師谷公園の計画が遅々として進んでいない状態が長く続いているのはよくないことである。区としては、公園を拡大していきたいが、都に対して現実点な日程や実現可能性について話し合っていきたいというものでした。　世田谷区は、まだまだ公園が不足していて、緑の確保、防災機能向上のためにも都市計画公園の整備の必要はあるということは前提であります。一方で、長期にわたって公園が都市計画のままで進まない状態が続いていること、それからこれからの見通しがないことなどは、まちづくりや住環境改善に大きく影響を与えている。また、住民の皆様には、いつ事業化されるかわからない、その時間の尺度も定かでない、こういった不安を与えているということで大変問題だろうというふうに考えております。　所管には、すぐにこれまでの経緯を取りまとめた論点を整理するように指示しましたが、今後、東京都には、区域にお住まいの皆様が落ちついて暮らせるように、整備推進のための具体的、現実的な計画を示していただき、地権者等のご理解、ご協力を得ながら、祖師谷公園が整備の部分については実現できるように要請をしたいと思いますし、本来、地域防災とまちづくりに責任を持つ基礎自治体がきちんと意思表示をするというのは当然のことであり、これ自身、都区制度の改革すべきテーマかとも考えております。既に板垣副区長を中心に、関係所管に都との協議、話し合いを進展させることを指示しております。　以上です。 ◎内田　産業政策部長　私からは四点ご答弁をいたします。　まず、区内商店街の活性化についてです。　商店街は、安全安心のまちづくりや地域コミュニティーの核など、区民の日常生活を支える身近で公共的役割を担う存在であると認識をしております。区は、これまでも商店街が行う、防犯カメラの設置、お休みどころなどの施設整備、イベント事業などを支援してまいりました。今後も商店街の公共的役割を踏まえ、商店街組織の法人化に向けた支援体制の充実、三・一一を教訓とした災害時協力協定の見直し、高齢者などを対象にした買い物支援事業など、都の補助金等の活用も視野に入れ、商店街活性化策を検討し、支援を充実してまいります。　次に、プレミアム付区内商品券の発売状況についてでございます。　去る六月九日土曜日、販売当日の様子でございますが、販売所によっては午前十時前から商品券を買い求める方の列ができたほか、十二時の販売開始直後に売り切れとなったところもございました。販売開始から約二時間三十分ほどで完売になったと聞いております。この事業に対する区民の関心の高さを改めて感じ、この事業により地域経済の活性化、区民生活の支援に一定の効果があるものと考えております。　次に、都市農業のふれあい農園についてご答弁申し上げます。　ふれあい農園は、農業経営者が生産した区内産野菜・果物など、新鮮な農作物を区民が収穫できる機会を提供することで、身近な農地や都市農業への理解を深めることを目的として開設をしてございます。現在七十六園でございます。　ふれあい農園の課題といたしましては、利用希望が多い一方、この農園の開設数がなかなかふえないという点がございます。また、異常気象により、開設時期がずれる、あるいは開設ができないこともございます。区といたしましては、防災上も貴重な農地を守るため、今後とも農業協同組合のご協力をいただき、農園主に対し新規開設を粘り強く呼びかけるとともに、ふれあい農園パンフレットなどの充実を図り、魅力を広く区民に発信をしてまいります。　最後に、体験農園につきましてご答弁申し上げます。　農業体験農園は、区民が種まきから収穫までの農作業を行うもので、農地の保全、農家の安定的な経営の確保を目的にスタートしてございます。現在四園、九十六区画となってございます。この事業は、区民が都市農業を知るきっかけとなり、農家との相互交流を実現できるものであります。一方農家にとっても、農地の保全、農家の安定した経営の確保がされ、また省力化が図れるメリットがございます。　多くの園主は、体験農園の指導経験が少ないため、開設時には、農園整備あるいは運営管理について支援を行ってまいりました。今後はこれまでの支援に加え、農家への農業専門員による人的支援の強化を農業協同組合と検討するとともに、作業であるとか、年間スケジュールのマニュアル化により、農家の負担軽減を図るなど、運営の支援を行い、新規開設の呼びかけを働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎春日　都市整備部長　私からは、都、住宅供給公社の団地につきましてお答え申し上げます。　区内には二十二団地、四千九百四十一戸の住宅が供給されてございます。公社では、耐震化整備プログラムを策定しまして、現在耐震化に取り組んでおり、老朽化した烏山住宅や三宿住宅などの建てかえについても順次進めているというふうに聞いております。また、大規模団地につきましては、現在建てかえ計画があっても時間を要することから、必要に応じて耐震補強を進めていくことを検討しているというふうに聞いております。　区営住宅につきましては、既に耐震診断を実施し、安全確認をしておりますが、区内の都営住宅やＵＲ賃貸住宅、公社住宅などの公的住宅につきましても、それぞれの主体が取り組んでおるところでございます。今後も連携し、安全で安心な住まいづくり、まちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ◎吉田　道路整備部長　私からは、祖師谷団地周辺の道路整備についてお答えいたします。　祖師谷団地の周辺は、幅員の広い道路が環状八号線と千歳通り以外になく、区画整理事業などの面的な基盤整備もごく一部の区域で行われただけであり、全体的に見ますと、道路の整備水準が低い地区となっております。このため、議員ご指摘のとおり、首都直下型地震などの大規模な災害が発生した場合を想定すると、円滑な消火活動、安全な避難、迅速な支援物資の運搬など、さまざまな緊急活動、復旧復興活動に支障が生じることが考えられます。　ご提案いただいた団地の建てかえを促進するような、さらには災害に強いまちづくりにつながるようなという視点も踏まえまして、この団地周辺の道路づくりを財政状況にも考慮しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆十番（石川征男　議員）　これで終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で石川征男議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、三十四番桜井稔議員。　　　〔三十四番桜井稔議員登壇〕（拍手） ◆三十四番（桜井稔　議員）　質問通告に基づき質問します。　初めに、都営下馬団地の建てかえ後のまちづくりについて質問します。　都営下馬団地の建てかえは、七万一千平米の広大な敷地にある団地の建てかえで、五階建ての団地を最高十三階建てにする計画です。そのため、建てかえ後は広大な空地が生まれます。建てかえ後の跡地利用については、これまで議会で幾つかの会派が取り上げてきました。私は、二千五百人もいる特養ホーム待機者の要望にこたえるために、特養老人ホームの増設や不足しているショートステイをふやすこと、また、保育待機児の解決に認可保育園の増設をすること、さらに、千人規模で都営・区営住宅に入れない人のために、低廉で良質な区営住宅の増設を進めることなどを求めてまいりました。また、区も平成二十一年三月に、都営下馬アパート建てかえについて、まちづくりや環境、安全、子育て、高齢者施設などについて東京都に要望を出しています。　建てかえ計画は三期の工事計画で、平成二十八年度までかかり、あと四年です。現在一期工事が終了し、住民の転居が終わりました。そして、二期工事のための建物取り壊しが進み、広大な空地が幾つもできています。これまで五階建ての団地が十一階建てに変わり、町の様相が大きく変わってまいりました。　現在区は、建てかえ後の空地の検討も含め、昭和女子大学・都営下馬アパート周辺地区の街づくり懇談会を住民と一緒に行っております。懇談会ではこれまで、住民からのアンケートや町歩きなどを行い、地区の問題点や課題を検討し、まちづくりの方向性を出してきました。住民のアンケートなどでは、建てかえとあわせて、都営下馬団地に高齢者施設など福祉施設や商店が欲しいなどの意見が出されています。懇談会の議論では、団地の真ん中を通る道路に歩道などをつくり歩行者に安全な道路にしてほしい、また、団地内にバスを走らせ、バス停が欲しいなどの意見なども出されています。　区は街づくり懇談会を受け、今後この地区に地区計画をつくる予定です。地区計画は住民の要望が強い福祉や交通、安全などのまちづくりを考慮したものにすべきです。　都営下馬団地の建てかえ後のまちづくりに住民の声を生かすべきです。区の見解を伺います。　次に、若林中学校跡地利用について伺います。　世田谷区立若林中学校と山崎中学校が昨年統合し、世田谷区立世田谷中学校と名前を変え、平成二十六年三月までもとの若林中学校の校舎で生徒が学んでいます。その間、山崎中学校跡地に新校舎を建て、平成二十六年四月に新しい校舎に移る計画です。そして、若林中学校の跡地をどう利用するのかが今課題になっております。　若林地域の住民からは、不足している特養老人ホームや保育園、集会施設を求める声が上がっています。ある町会の方は、この地域は高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も多い、高齢者が安心して入れる施設が欲しいと言っておりました。また、子育て世代からは、保育園に入れない、保育園をふやしてほしいと声が出されています。若林地域には特養老人ホームはありません。また、認可保育園が一カ所のみで、集会施設も区民集会所が一カ所のみです。これら施設が大変不足しております。　学校統合によってできる貴重な若林中学校跡地は、区民の声を生かし、高齢者施設や子育て施設、集会室などに活用すべきです。見解を伺います。　最後に、区民センターや地区会館、区民集会所の集会施設について伺います。　世田谷区は、大場区政時代から住民の自治の拡充を掲げ、区民の身近なところに行政が来る地域行政制度を進めるとともに、集会施設をふやし、その利用料金を無料にするなど住民のコミュニティー活動を支援してきました。区民のサークル、団体の数は、昭和六十年に四千七百、平成七年に一万二千、そして現在は二万七千と急速にふえています。住民の自主活動、文化、スポーツはもとより、保健福祉、子育て、介護、そして防災など、数多くの住民の活動が区民生活を支え、今の区政を支え、今後の区政に欠かせない役割を果たしています。これらが地域力と言うのではないでしょうか。公共施設は区民の自主的な活動の発展の源泉と言っても過言ではありません。　平成二十年の施設使用料見直しのときにも、区民センターや地区会館、区民集会所は、地域コミュニティーの振興、生涯現役推進の行政目的を考慮しました。しかし、この間、区の公共施設整備方針に基づき、借り上げ施設の返還、廃止、統合により集会施設は減りました。区民からは、施設が借りられない、施設をふやしてほしいという陳情が区議会に出され、議論でも多くの会派から集会施設が不足していることが言われております。　集会施設の行政目的である住民のコミュニティー活動や生涯学習、文化活動の振興はこの間後退したと言われても仕方ありません。ある集会施設利用団体からは、施設の利用料金と講師料を参加者からいただいて活動している、毎週のことなので使用料が値上げされれば大きな負担になりますと言っておりました。　保坂区長は福祉文化都市を公約に掲げ、住民参加、住民のコミュニティー活動を重視しております。住民のコミュニティー活動や生涯学習、文化活動の振興を進める立場から、区は集会施設をふやすなど改善をするべきです。また、行政などによる施設を優先的に利用する公用利用によって、区民利用が困難になっております。公用利用については配慮することを求めます。見解を伺います。　また、平成二十年の施設使用料の値上げは、施設の維持管理運営経費の一定割合を使用料として値上げしました。その後、施設の維持管理運営費はふえておりません。区民センターや地区会館、区民集会所の維持管理運営費は、十八年度決算で十二億四千三百二十八万円です。そして直近の二十二年度決算では十二億六千九百五十万円、この間、維持管理運営経費は二千六百万円、約二％ふえただけであります。今、施設使用料の値上げをする理由はありません。　一方、区民の生活は厳しくなっております。平成二十年秋にリーマンショックが起こり、世界的な景気悪化になり、世田谷区の区民税は二十一年度決算で十四億円の減少、二十二年度決算では八十二億円の減少となりました。そして、今年度の二十四年度予算でも十六億円の減少と見込んでおります。　この間、区民生活が悪化し、区民税が連続して落ち込みました。住民のコミュニティー活動や生涯学習、文化活動の振興のためにも、また厳しい区民生活からも、区民センターや地区会館、区民集会所などの使用料は値上げすべきではありません。区の見解を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎城倉　世田谷総合支所長　まず、都営下馬団地の建てかえ後のまちづくりに住民の声を生かすべきと、このご質問にお答えいたします。　区は現在、順次建てかえが行われている都営住宅を含む昭和女子大学・都営下馬アパート周辺の地区において、当該アパートの建てかえや点在する国家公務員宿舎の再配置などによる町の大きな変容の可能性に対応するため、まちづくりの検討を進めてきております。　平成二十二年度には、この地区に関し約五千件を対象に住民意向調査を行いましたが、安全安心に関する問題意識が高いこと、町の緑やにぎわいに強い関心があることなどが明らかとなりました。また、昨年度はこの調査を踏まえ、地区の皆様に呼びかけて街づくりを考える会などを開催し、この地区の町の将来像、まちづくりの方向性について地区の皆様の考えを伺い、また区の考え方を示すなどして意見交換をしつつ、まちづくりの方向性について検討してきたところです。　今年度はこうした経過を踏まえて、地区計画などに位置づけられるまちづくりのルールについて、当該地区にお住まいの皆様や権利をお持ちの方々に具体的にお示しし、取りまとめを進めていきたいというふうに考えております。　お話の福祉施設の整備につきましては、東京都と別途協議をすることになっておりますが、地元からのご意見につきましては、重ねて東京都に伝えていくとともに、今後とも地区の皆様のご意見を大切にして、地区計画等の策定に向けた取り組みを進めてまいります。　次に、区は集会施設をふやすべき、また、施設の公用利用については配慮すべきだとのご質問にお答えいたします。　区民集会施設は、地区コミュニティーの形成の舞台として、また、文化活動などの場として、区民にとって重要な資産であるというふうに認識しております。一方、これらの施設を含むインフラの整備や維持管理に当たっては、自治体経営の視点からの取り組みが重要であり、区は平成十七年度に公共施設整備方針を策定し、公共施設について、それまで以上に効率的で効果的な管理運営を目指し、この間取り組んできたところでございます。　集会施設につきましては、初期の整備水準以上に充実している状況でありますが、その中での整備の方向性は、改築改修時などに多目的利用が可能な形式への転換や、合築、複合化による対応の検討などが基本と考えます。　今後、平成二十六年度を初年度とする新たな公共施設整備方針を検討していくことになりますが、その際、施設の利用状況、人口動態、中長期財政見通しを踏まえ、取り組みの方向性を検討していくことが必要であるというふうに考えております。　また、施設の利用に当たり、区を含めた官公署の事業のための利用や公共的団体の利用を公用利用として整理しておりますが、区民利用が重要であることを認識しつつ、他方、公用利用が公益に資する重要な利用であることから、双方の利用を調和させるための利用上の工夫を検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、区民センターや地区会館などの利用料金の値上げはするべきでないが、どう考えるかというご質問にお答えいたします。　区民が安心して暮らせる地域社会形成のための持続可能な区政運営は、行政経営の視点からの不断の取り組みが必要であるというふうに考えております。区は、このことから行政経営改革計画を策定し、推進してきているところですが、取り組みに当たっての基本方針として、強固な財政基盤の確立を明示し、改革実現に向けた方策の一つとして、利用者負担の見直しを掲げているところでございます。　具体的には、利用する者と利用しない者との公平を保つこと、サービスの公共性の度合い等を踏まえた上で利用者負担の適正化を図ることを目指し、平成二十一年十二月に策定した適正な利用者負担の導入指針を踏まえつつ、区議会でのご議論、また区民のご意見をいただく中で、区民集会施設などの利用料金の見直しの検討は必要なことと考えております。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、若林中学校跡地の関係についてご答弁申し上げます。　区立若林中学校につきましては、学校の適正配置によりまして、平成二十六年三月末をもって現在の用途を終了する予定でございます。中学校跡地でございますけれども、現下の厳しい財政状況の中で、区民全体の貴重な財産として有効活用を図るため、公共施設整備方針に基づきまして、立地条件や用途地域の制限、周辺公共施設の老朽化状況等を踏まえまして、総合的に検討していく必要があると考えております。　今後、検討内容につきましては、近隣住民を初め、区議会からのご意見をいただきながら、中学校跡地に対します活用方針を今年度中を目途に策定してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆三十四番（桜井稔　議員）　保坂区長さんは、住民参加とか住民のコミュニティー活動というのを大変重視しておりまして、私はこういう公共施設、集会施設などの役割について保坂区長に伺いたいと思うんですが、私は住民の自主的活動、文化、スポーツ、保健福祉、子育て、介護、防災という、こういう住民の活動が区民生活、今されていますし、今も区政はされているということを述べました。　そういう役割がある中で、この公共施設そのものがそういう活動の発展のための源泉だということも言いましたが、保坂区長はどういう認識でいらっしゃるのかを教えてください。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　再質問にお答えします。　コミュニティー施設、集会施設、大変活用されていて、世田谷区内、大変大きな福祉文化、あるいはさまざまな領域、趣味も含めて、大変大きなコミュニティー形成のかなめとなっているというふうに思います。他方で、こういった施設が一挙に老朽化の時期を迎えてくると、これをどうやって手を加えて新しいものにしていくのか。あるいは、これを全部建てかえていくということは財政的にも不可能だと思いますので、躯体を残して大規模改修をかける。あるいは、さらには現在たくさんある施設以外にも、地域の中に空き家、空き室などを活用したミニコミュニティースペース、こういったことも展開をしていきたいと思います。　もちろん無料で負担がないほうがいいというご意見はわかりますけれども、一定の利用者負担についての見直しというのは行っていかなければならないというふうに考えているところですが、そのことと、コミュニティー施設、集会施設を大事にしていくということは矛盾しないようにやっていきたいと、いろいろな配慮はしていきたいと思います。

◆三十四番（桜井稔　議員）　ぜひそういうコミュニティー活動の支援、考慮していただきたい、お願いします。　もう一つは、若林中学校跡地につきまして、ぜひ地域住民の声をどう拾い上げるか。さっきの答弁だと、区が考えて議会の意見も聞きながらということですが、ぜひ、今後は地域住民があそこはやっぱり使うわけですから、地域住民の声をどうとるのかというのは、そういう観点で考えることはありますかどうか、その辺をちょっと教えてください。よろしくお願いします。 ◎宮崎　政策経営部長　近隣住民の関係でございますけれども、先ほどご答弁申しましたように、近隣住民からのいわゆるご意見を含めまして、お聞きしたいと思っております。　中学校跡地の関係につきましては、ここ以外にも同じ時期にやはり生まれてまいります。区全体で利用していくということを先ほど申しましたが、当然のことながら、今のお話にもございましたように、コミュニティー施設もそうですし、公共施設全般におきましても、さまざまに不足しているという声もいただいていますし、また今の財政状況の中では、ご案内のとおり、複合化を進める中で、なるべく効率的にその維持をしていこうとしています。　そういうところをトータルにいたしまして、丁寧に区民の方にご説明をしてご理解いただく中で、この跡地活用を進めていきたい、そういうふうに思っております。　以上です。 ○畠山晋一　議長　以上で桜井稔議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、一番あべ弘幸議員。　　　〔一番あべ弘幸議員登壇〕（拍手） ◆一番（あべ弘幸　議員）　それでは、質問通告に従いまして、順次質問してまいります。　保育園入所待機児童と不正入園に対する区の対応について伺います。　不況により子どもを預けて働きたい女性や大都市圏に人口が集中していることから、近年急速に保育園のニーズが高まり、その対策として、世田谷区は毎年のように保育サービス施設の定員数、施設数の向上に努力しているところでございます。具体的には、平成十七年の定員数は八千四十五名から、平成二十四年度一万一千九百三十八名と、わずか七年で、人口は微増にもかかわらず約五〇％もサービス提供できる環境を整えています。それにもかかわらず、本年度も、昨年度にも増して保育サービスの待機児童数が四百八十二名と増加の一途でございます。　区民の要望にこたえるのが行政の役割でございますが、メディアの影響などで、多くの保護者の方々が保育園に預けることが常識のようになり、本当に保育が必要な家庭の方々に大変不便な思いをさせていることを危惧しているところでございます。　そこで伺います。　入園時、入園申請時または毎年、入園者に就業証明書の提出を求め適切に対応しているということでございますが、九千名の保護者の就業環境は一年を通じ変化がないとは考えにくく、かつ就業内容の変更時に任意での提出にとどまっています。　また、昨年、不正入園が発覚し退園いただいた方は二名いたと報告を受けましたが、過去の不正な退園者の記録は東京都に提出義務がないために残っていないそうです。これでは、所管の担当者が異動したときなどで対処の方法などを引き継ぐこともできませんし、区民に不正入園の実態を啓発することもできません。　不正入園は許されない行為でございますので、事務処理も大変でございますが、年半ばに各園で就業証明書を再提出し、各保育施設の責任で就業環境の変化があった保護者のみ区に連絡し対応することや、保育には区民の貴重な公費により負担されていることにより、具体的な公費負担の実態と適正な利用者負担について考慮し、すべての個別調査は困難でございますが、抑止力として、生活保護制度と同様に調査員を設定し、各園に理解を求め、定期的に各園を調査するとともに、その実態をプライバシー侵害にならないように考慮した上で、保護者の方々に啓発、理解していただくことが重要です。　また、現在国政で議論されている子ども・子育て新システムの基本制度ですが、今までの保育という現物給付という考えから、現金給付という考えに転換することから、不正が発覚したときには損害賠償の可能性も考えられます。　世田谷区は以上のことを踏まえ、本当に保育サービスが必要な方々にサービスを提供できる環境づくりが必要です。区の見解を伺います。　次に、生活保護者の自立支援の取り組みと不正受給者に対する対応について伺います。　昨今、テレビ報道などから、一部の不適切な方々のために多くの区民が生活保護制度に疑心暗鬼になり、本当に保護を必要としている方々が申請をちゅうちょしてしまうのではないかと懸念されます。生活保護の申請や相談など、現場の総合支所におかれましては、いろいろな方々と対応し、一部の反社会的な方との対応で困難や危険を感じることもあるとのことで、大変苦労しているものと理解しております。　平成十四年度に国から通知が出され、区は水道などライフライン事業者と連携し、生活に困窮を来している方の発見に努めてきたとのことですが、本年の札幌市白石区での悲劇があり、国も改めて同様の通知を発するという事態となった中で、区もライフライン事業者に改めて情報提供の依頼を行ったと聞いております。その後、水道事業者から連絡が入り現地に出向いたところ、時既に遅く、遺体で発見されたそうです。　世田谷区は、現在ケースワーカーを八十四名まで増員しましたが、すべての問題が対応し切れていないのが現状です。直近の報道では、厚労省と全国銀行協会が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握するため、金融機関の本店一括照会方式を実施し、資産調査がしやすくなるとのことです。　これらの状況を踏まえ、区としては必要な方には確実に保護を実施するとともに、資産や収入があるにもかかわらず不正な保護を受給することで、生活保護行政に不審を招くことがないよう、ケースワーカー、調査員を今まで以上に整備し、確実な調査を進めるべきだと考えます。区の取り組みについてお尋ねします。　本年の生活保護者数は、二十四年三月で九千六百六名であり、二十一年三月の六千八百四十四名より、わずか四年で四〇％近く増加し、世田谷区の扶助費も百三十億円から百九十五億円に増加し、財政的にも無視できる金額ではありません。　その中でも、昨今の保護受給者の特徴は四十歳代に著しい伸びがあり、この年代に特に対策が必要です。生活保護になり自信も喪失し、規則正しい生活や他人と協調することが困難になっている方々が、今までの就労支援で即社会復帰できない方もいるかと思います。日本経済新聞の掲載におきましては、フランスなどは中間的就労と言い、民間の支援団体などと協力し、簡単な作業や、自覚や自信を取り戻せるような試みがあるそうです。また、先日他会派が質問した北海道の釧路市などの心理的なサポートをしながら就業につなげていく自治体もあります。　以上を踏まえ、生活保護の脱却に向けた今後の区の見解を伺います。　次に、せたがやソーラーさんさん事業について伺います。　せたがやソーラーさんさん事業は、世田谷サービス公社が政策方針に賛同し、自然エネルギー普及を目指す事業であり、区長も定例記者会見などでみずから積極的に発言してきました。この事業は、環境領域における区の期待事業と理解しています。　従来、区民の負担ゼロを目指すということでございますが、設置時には費用が発生するものであり、また、長期間利用する商品であります。同時に、一社に絞ることでコストメリットを創出する意図から、その指定メーカーの選定は事業成功のキーファクターと言えます。よって、選定においては、コストだけでなく、いろいろな観点から適切に評価を行うように強く要望するところでございますが、本事業のモデルとした太田市では、コスト優先で選定した結果、決定した指定メーカーでは屋根の形状などから設置できない案件が多数発生するなど、希望件数の約半数が設置不能となる事態が起き、結局は二社追加選定となったと聞きます。また、神奈川県では、市の販売能力不足のため設置目標まで達せず、知事がマニフェストの撤回宣言を行っております。　それらの反省を踏まえた上で、コストのほか、いろいろな形状の屋根に対応できる能力やサービス公社の販促を支援する力、また、長期間にわたるメンテナンスへの継続的な対応能力を十分に考慮した上で、指定メーカーの選定を実施し、本事業を成功に導かなければいけません。　そこで伺いますが、区はどのような選択基準で選定するのか、また、設置においては区内業者に優先的に対応するのか、区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問は終わります。（拍手） ◎萩原　子ども部長　私からは、保育待機児と入園にかかわるお尋ねにお答えいたします。　区は、認可保育園入園選考に当たりましては、申込書の審査の際に、必要に応じて勤務先等へ電話等での直接の問い合わせや就労実態のわかる資料の追加提出を求めるなどにより、公正な入園選考を行っております。また、申込者には、虚偽の申し込みをした場合は入園内定や決定を取り消す旨を周知するとともに、入園決定後に選考時と就労等の状況が相違していることが判明した場合には、再選考を行い入園の可否を再決定することとしており、昨年度は二名の方に退園等の対応をしております。　さらに、在園世帯には、家庭状況が変わった場合に届け出が必要である旨を周知し、速やかに保育園を通じて届け出等を提出していただいております。毎年十二月には、全在園世帯に対し家庭状況届を提出していただき、確認について保育園と連携を図るとともに、必要に応じて勤務証明書等の挙証資料を提出していただき、継続通園の可否を判定しております。　区としましては、お話の保育園職員が直接家庭状況を調査することや、調査員による定期的な調査などにつきましては、運営体制や費用対効果の面で課題もあるものと考えておりますが、区民の制度への信頼と期待にこたえるため、今後も保護者への啓発を行うとともに、保育園と連携を図り、申込世帯や在園世帯の家庭状況に関して、できる限り生活実態の把握に努め、公正な入園選考と在園管理に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎板谷　地域福祉部長　私からは、生活保護に関し二点お答えをいたします。　まず、生活保護に不審を招かれないよう確実な調査をすべきにお答えをいたします。　区は、生活保護の相談に当たって制度の趣旨を説明し、申請に至ったときは、本人の保有する貯蓄等の資産や年金受給権、親族からの援助の可能性などを調査し、真に困窮状態にあると判断された場合に、困窮の程度に応じた保護を行っております。　もとより、生活保護制度の趣旨は、本人が利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用し、その上で最低生活を維持するために経済的に不足する部分を補うものであり、その意味から、区は官公署、金融機関、勤務先等に対する一定の調査権等が与えられており、この四月から総合支所に年金・資産調査専門員を設置し、その強化も図っているところでございます。　しかしながら、扶養義務者からの支援の可能性については、保護申請に至る段階で、既に経済的な援助が受けられない状態の方が大半であり、区からの扶養照会や援助依頼に対してなかなか応じていただけないのが現状です。現在、保護の実施機関の権限強化などについての国の動き等も報道されておりますが、区としては引き続き扶養義務者からの援助も活用できる資産として、扶養義務者の支援の依頼を求めてまいりたいと考えております。　続きまして、生活保護からの脱却に向けどのように取り組むのかということにお答えをいたします。　生活保護を受給されている方の中で、高齢、障害、傷病等の世帯を除いた、いわゆるその他世帯とされる稼働年齢層の伸びが近年特に顕著となっております。こういった方々が受給に至る過程はさまざまですが、お話のとおり、対人関係が苦手であったり、精神的な健康を維持できないなど、社会生活を送る上で何らかの課題を有するために就労になかなか結びつかない方がふえております。　区はこの間、就労支援員を活用するなど、生活保護受給者の就労の支援に努め一定の成果を得てきましたが、精神的な疾患等で直ちに就労が困難と思われる方については、居宅での自立的な生活を支援したり、社会復帰訓練等を行う作業所等、福祉的なサービスをご案内するなど、本人の状態に合った支援を進めております。　今後は、ハローワークなどとの連携を一層進める中で、受給者の方の能力や就労意欲に合わせたきめ細やかな自立に向けた支援を一層進めるとともに、お話もいただきました海外や他都市の例なども踏まえ、さらに世田谷にふさわしい効果的な就労支援のあり方を探ってまいります。　以上でございます。 ◎齋藤　環境総合対策室長　私からは、サービス公社のせたがやソーラーさんさん事業についてお答えいたします。　今回この事業を立案する中で、議員ご指摘の他自治体の取り組みの情報も収集しておりますが、さまざまな課題があったこともサービス公社側としては承知しております。この事業の成功に向けましては、事業主体となるサービス公社だけではなく、再生可能エネルギーの活用促進という趣旨にご賛同いただけるさまざまな事業者、団体のご協力が必要と認識しており、区も広報等で側面的な支援を行う予定です。　また、施工業者等も含め、区内の事業者の皆様方のご協力、連携を引き出すことのできる事業となることを期待するところです。　パネルメーカー等のパートナー企業の選択につきましては、サービス公社の経営判断になろうかと考えますが、議員ご指摘のとおり、販売を支援する力、長期にわたるメンテナンスへの継続的な対応能力は大変重要な視点でございます。サービス公社ともどもそういう点は認識しており、その点を踏まえた選択になろうかと考えます。　以上でございます。 ◆一番（あべ弘幸　議員）　答弁、まことにありがとうございました。　それでは、先ほど答弁いただいていない過去の不正入園の記録は管理されていないんですね。一応二名あったということですが、そこら辺の管理については、このままの状態で本当に大丈夫なんでしょうか。　それと、先ほど調査員による保育園の定期的な調査に関して、運営体制の費用対効果が問題あるということなんですけれども、具体的にどういった問題点があるのか具体的に説明をいただければと思います。 ◎萩原　子ども部長　入園申し込み等の書類については、文書管理規程に基づいて所定の期間保管しております。特に不正入園とか、そういう具体的に特定したものではございませんけれども、入園に関する文書につきましては保管しておりまして、担当者には遺漏のないよう引き継ぎをしてまいります。また、保育園長会という機会もございますので、先般も保育料の未納問題についていろいろと周知徹底したところでございますけれども、こういったところも利用しまして、適正な運営に努めてまいりたいと思います。　それから、調査等を行う場合につきましては、年度途中に再チェックする場合には、全員に対して行う必要があろうかというふうに思います。したがいまして、現行の体制に加えて、新たな調査体制を創設する必要がございますので、調査員等人件費が必要になるのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆一番（あべ弘幸　議員）　これからも不正入園がないよう、しっかり頑張ってください。　以上で質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上であべ弘幸議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、四番てるや里美議員。　　　〔四番てるや里美議員登壇〕（拍手） ◆四番（てるや里美　議員）　通告に基づき順次質問いたします。　まず初めに、世田谷区の放射能対策について伺います。　区内空間放射線量測定や給食の放射性物質測定など、これまでさまざまな放射能対策が進みましたが、子どもたちを放射能被曝から守るためには、まだ十分とは言えません。これまで私たち会派より、放射線量が高いと言われている側溝や雨どい下などのきめ細かい測定、また、放射線量測定機器の区民貸し出しを求めてきましたが、いまだ実現されていません。　烏山小学校の雨どい下において、毎時〇・七一マイクロシーベルトという高い値が測定されるなど、最近でも、区内で区の基準である毎時〇・二三マイクロシーベルトを超える場所が見つかっています。区内にはまだ公園などが十分測定されていないために、一年たった今でも子どもの外遊びに不安を感じ、控えているという保護者もいます。　また、放射能は今後どこにどう濃縮されていくかわかりません。これから数十年続く放射能汚染の中で、区民と行政が協力して測定していく体制づくりが必要です。区民への放射線量測定器の貸し出しについて改めて伺います。　また、消費者庁から無償貸与の放射性物質測定機器が世田谷区に導入されることになりました。これを利用して、区民から持ち込まれた食品を検査するとのことですが、区民から要望の高い直売所で売られている「せたがやそだち」の野菜の測定や、庭の井戸水の測定、さらに、これまで私たち会派より要望している区民との協働の測定室への展開など、測定機器の今後の利用について伺います。　現在、こうした放射線量等に関する情報はホームページに頼っているのが現状です。しかし、ホームページを見られない人も多く、中にはホームページにそうした情報が公表されていることも知らない人もいます。区民への情報提供のために区報にコーナーを設け、定期的に掲載する必要があると考えます。見解を伺います。　町田市では、独自に小冊子を作成し、放射能の安全基準は存在せず、少しの内部被曝でもリスクがあるなど、放射線に関する基本的な知識や、放射線量測定マップ、被曝を低減させるための家庭でできる工夫や健康な体をつくる方法、問い合わせ情報一覧などを盛り込んだ小冊子「知っておきたい放射能早わかりハンドブック」を小さい子どものいる家庭に配付しています。チェルノブイリ周辺の国では、二十六年たった今でも子どもたちに影響が出ています。これからは、特に子どもの内部被曝対策が求められます。放射能について正しく理解し、被曝を避けるためにどうしたらよいか、区民自身が判断できる力をつけることが必要です。　学校などでの放射線教育にも利用できるような、世田谷区独自の小冊子を作成することが必要と考えます。見解を伺います。　次に、発達障害児支援について伺います。　子どもの健やかな成長や発達は、すべての子どもにおいて保障されるべき基本的な権利です。たとえ障害があっても差別されることなく、個性が尊重され、健やかに育つ権利が守られるためには、社会全体の理解と支援を進めていくことが必要です。　世田谷区では、平成二十年度に発達障害児支援基本計画が策定され、これまで発達障害相談・療育センター「げんき」など、支援基盤の整備が進みました。しかし、発達障害に対する理解度はまだ低く、早期発見、早期対応、個別的継続支援、他関係機関との連携など、第一期発達障害児支援実施計画の三年間の取り組みを通してさまざまな課題が指摘されています。　発達障害は、本人の性格や努力不足、あるいは保護者の育て方の問題と誤解されることも少なくありません。そうした誤解により、いじめを受けたり、生きにくさを感じ、不登校や非行、ひきこもりなど二次障害を引き起こすこともあります。また、子どもの虐待の背景に発達障害があるケースは四〇％に上るとも言われています。乳幼児健診などで発達障害の疑いがあると相談を進められても、障害への抵抗感から相談に行かず、支援につながっていないケースは少なくありません。　発達障害は、子どもの特性に合った配慮や支援を行えば、持っている力を伸ばし、社会に適応する力を育てることができます。保護者が子どもの発達を把握し、子どもが抱えている困難や特性を理解することが支援の第一歩となります。二次障害を予防するためにも、できるだけ早い時期に発見し、適切な支援につなぐことが重要です。　発達障害の早期発見、早期対応のために、世田谷区での健診時の対策や健診後のフォロー体制について伺います。　清瀬市では、障害に対する抵抗感から相談につながらないケースに対応するために、乳幼児健診時に、子どもの発達に心配がある保護者のために、健康推進課がフォローグループをつくり、一緒に創作遊びをしたり、子どもへのかかわり方などの指導を行っています。また、必要な場合には、臨床心理士によるメンタルケアのためのグループワークも実施しています。　世田谷区でも、今年度より発達支援親子グループ事業として親子遊び教室が始まりました。この取り組みは、子育て支援からのアプローチのため参加しやすく、また、同じ悩みを持つ保護者が集まることでピアサポートの役目を果たし、孤立対策のためにも有効です。この事業を有効に進めていくために、必要な人に情報が届くよう、保育園や児童館、相談機関など関係機関への周知や理解を広げていくことが必要です。　また、この遊び教室は、週一回全六回の開催ですが、終了後も継続したフォロー体制が求められます。さらに、参加しやすい環境づくりとして、土曜日や休日の実施、身近な場所での開催、例えば健康推進課と支所が連携し、フォローグループを五支所ごとに開催することも必要です。グループ事業の今後の取り組みについて伺います。　世田谷区発達障害相談・療育センター「げんき」は、三年間で療育を終了することを目標としており、今年度三月に初めて約百名の方が卒業され、今後も順次卒業される予定です。終了した後も継続的な支援体制を整えるとともに、療育だけに頼るのではなく、保護者、保育園や学校など関係機関、地域住民への理解を進め、連携して子どもを支える体制づくりが必要です。区の見解を伺います。　平成十四年の文部科学省の小中学校の通常学級における全国実態調査で、発達障害があると考えられる児童生徒の割合は六・三％と報告されています。一クラスの中には、少なくとも一人か二人はいると考えられます。中には適切な支援につながらないまま、周囲の理解がなく困った子と扱われていたり、いじめを受けているケースもあります。教員や保護者など周囲の理解と対応によって子どもの抱える困難は変化し、成長に大きく影響します。発達障害のある子どもがどうしてそのような行動をとるのか、またどのように対応すればよいのか、周りが理解することが大切です。　発達障害を疑われる子どもの把握やその保護者への働きかけ、教員や児童生徒及び保護者への理解、啓発、療育センターなど医療、保健福祉の関係機関との連携など、学校での障害児への支援体制について伺います。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎齋藤　環境総合対策室長　放射線対策について何点かいただきましたので、順次お答えいたします。　まず、測定器の貸し出しについてでございます。　世田谷区では、これまで区立の公園や小中学校を初め、約四百八十カ所の空間放射線量の測定を実施してまいりました。また、若林公園での定点測点を継続しておりまして、現在は、昨年七月と比較いたしますと、線量について、おおよそ二割程度減少してきております。測定結果はホームページに掲載してあり、日々更新をしております。　こうしたこともあり、区民の方々からの放射線に対するお問い合わせ、ご相談は以前よりかなり少なくなってきておりますことから、測定器の貸し出しにつきましては、現時点では予定はしておりません。しかしながら、引き続き福島第一原子力発電所の事故後の推移に注視していくとともに、区として必要な放射線量の測定は継続をしてまいります。また、今後、万一、状況に変化が見られた際は、放射線等対策本部のもと適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、ホームページのほかに、例えば区報による情報提供はできないかというお尋ねでございます。　区では、放射能に対する基本的な知識、区内の放射線量を初めといたしまして、これまでの取り組みなど放射能に関する正しい情報、最新の情報をできる限り迅速に区民に伝えることが重要と考えております。ホームページは、日々変化している状況に素早く対応するために、最大限ホームページを活用いたしまして広く区民に情報発信をしております。　インターネットを利用されていない方への対応でございますが、現在も行っておりますけれども、お問い合わせをいただいた際には丁寧にご説明をしたり、お答えをしたりしております。また、もし時間に余裕のある方の場合には、お近くの出張所ですとか、まちづくりセンター等での閲覧をご案内する場合もございます。　ご指摘の区報による周知でございますが、校正ですとか、印刷、配達など、情報を提供するまでに時間がかかり、速報性に欠ける面もございます。　今後も区といたしましては、ホームページを活用し、広く区民に放射能に関する最新情報を提供するとともに、電話や窓口等において丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。　三番目といたしまして、小冊子の作成についてでございます。　放射能について正しく理解をすることは大変重要であると認識しております。お尋ねの小冊子による情報提供についてでございますが、校正や印刷等、完成まで時間を要することが挙げられますし、また、作成途中で状況の変化により、国の考え方、基準が変更することも懸念される点でございます。　ただいまの区の現在のホームページの状況といたしましては、区内の放射線量の情報だけでなく、食材や健康に関することなど、関連情報や基本的な知識もあわせて掲載をしております。それに加えまして、国や東京都のほか、東京都健康安全研究センターや放射線医学総合研究所など専門機関とのリンクも張っておりまして、充実した幅広い情報が入手可能な環境となっております。今後も区といたしまして、正確で迅速な知識や情報提供に努めてまいります。

　以上でございます。 ◎西田　世田谷保健所長　私から、二点のご質問にお答えいたします。　初めに、区民持ち込みによる食品の放射能測定でございます。　消費者庁からの食品の放射性物質検査機器の貸与につきましては、昨年十一月に申請を行っておりましたが、先月末、世田谷区に貸与する旨の連絡がございました。区へ納入される時期は七月以降十月までの間となっております。区では、本年四月から、独自に購入した二台の検査機器を活用して保育園や学校給食の一食丸ごと検査を開始しております。また、五月からは、民間保育施設や区内流通食品の検査等も実施しております。　今般貸与される機器の活用については、安全で安心な消費生活支援の観点から、区民による食品の持ち込み検査に活用する方向で具体的な検討を行っております。井戸水や「せたがやそだち」の野菜の検査につきましては、消費者庁の貸与機器の性能や生産者、販売者、行政おのおのが担うべき役割を踏まえて、関係所管とも連携してまいります。　なお、持ち込み検査に当たりましては、職員の指導のもとで、区民みずからが検査を行っていただくなど、放射性物質に対する区民啓発の視点を含め運用方法を整備してまいりたいと存じます。　次に、発達障害児支援について、健診時の対策、健診後のフォロー体制についてのご質問です。　本年三月に策定した健康せたがやプラン第二次では、乳幼児健診の充実の中で、子育て支援発達障害への一歳六カ月児からの早期支援の仕組みづくりを主な取り組みの一つとしております。各総合支所健康づくり課では、乳幼児健診や保健師による家庭訪問、電話相談等で、経過観察が必要な場合は経過観察健診や心理相談など個別に対応しております。　また現在、乳幼児健診の際に配付し、母親の育児の状況等を記入していただいている子育て質問票について、発達障害等の早期発見のために活用できるよう質問内容を工夫し、よりきめ細やかな対応が図れるよう検討しております。　お話の健診後にフォローグループをつくって支援していく手法につきましては、他の自治体の状況や現在、一部の総合支所健康づくり課で実施している育児の孤立化や育児不安等のある親子によるグループ活動などを参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきます。　以上でございます。 ◎萩原　子ども部長　私からは、発達支援親子グループ事業についてお答えいたします。　発達支援親子グループ事業は、おおむね三歳から就学前の子どもの発達に心配のある親が、子どもとのかかわりなどを子どもとの遊びなどを通して学び、子どもの個性を伸ばしたり、子育ての不安感や負担感を軽減することを目的に今年度よりスタートした事業でございます。　ご指摘のとおり、子どもの発達に心配を抱えた保護者が発達相談の窓口に行くのは、初めは抵抗感があります。この事業は、親子での遊びを中心に展開し、親同士が交流する場も設定するなど参加しやすい仕組みとしました。参加者を募り、五月末より試行実施しておりますが、その検証を踏まえ九月以降に本格的に実施する予定であり、その際には、三歳児健診のご案内にチラシを同封するとともに、児童館や子育てステーションのほか、図書館や保育所、幼稚園等にも広く周知し、理解の促進に努めてまいりたいと考えております。　なお、働いている方でも参加しやすい実施方法など新たな取り組みにつきましては、事業発足間もないことから今後の課題とさせていただきますが、終了後のフォローについては、グループにかかわった心理士が個別の相談に応じたり、関係部署と連携し、専門機関の紹介等、必要な支援を行うなど、きめ細かな対応を行ってまいります。　以上でございます。 ◎藤野　保健福祉部長　発達障害児支援に関して、療育終了後の支援と保護者、関係機関、地域住民に関しての障害理解、適切な対応についてご答弁申し上げます。　発達障害児は、脳機能の障害により友だちとのコミュニケーションがとりづらく、集団生活になじめない、集中して物事に取り組めない、かんしゃくを起こしやすいなど課題を抱えております。しかし、周囲からは障害であると理解されづらく、いじめ、虐待、ひきこもり等の二次的な障害に陥る場合も多く見られます。　「げんき」における療育では、一年ごとに療育結果を評価し、それを踏まえて、翌年度の療育目標及び療育プログラムを設定することで療育効果を高める取り組みを三年間を目途に行っております。療育終了者に対しては、グループミーティングを年二回実施し、明らかとなった個別的な課題に対し、継続的な相談対応を行うことで療育終了後も継続的な支援を行ってまいります。　発達障害児が健やかに成長していく上で、保護者、関係機関、地域住民が発達障害の特性を理解し、子どもが困っている状態に寄り添う適切な対応が重要と認識しております。「げんき」では、発達障害についての理解を深めるため、講演会、機関誌の発行、保育園、幼稚園の巡回訪問、保護者向け出前型ミニ講演会などを実施しており、今後ともこれらの取り組みを充実させてまいります。　学校との連携におきましても、研修会での講演に加え、療育を利用されているお子さんの支援について学校と意見交換など行っておりますが、今後もより一層の連携を図ってまいります。　以上でございます。 ◎古閑　教育政策部長　学校における支援体制についてお答えいたします。　教育委員会では、配慮を要する児童生徒への支援につきまして、一人一人の教育的ニーズにこたえる特別支援教育の理念に基づき就学前の相談を行うとともに、就学後は、各学校において校長のリーダーシップのもと、特別支援教育コーディネーターの教員を中心に、養護教諭、担任教諭、スクールカウンセラー等で構成される校内委員会で児童生徒への具体的な支援の検討を行うなど、児童生徒への支援の充実に努めております。　また、就学前の保育園や総合福祉センター、発達障害相談・療育センターなどでの支援状況や子どもの様子を記入した就学支援ノートを、保護者の同意を得た上で小学校入学後の支援に活用するなど、関係機関と連携した取り組みも進めております。　今後も特別支援教育に関する教員研修や保護者の理解が深まる取り組みなども充実させながら、各学校での支援体制や関係機関との連携を含めた学校への支援体制を充実させ、配慮を要する児童生徒への支援を行ってまいります。　以上でございます。 ◆四番（てるや里美　議員）　区長に質問します。　冊子については放射能教育として求めています。ホームページとは全く性質が違います。環境・エネルギー特別委員会で検討すると答えた冊子づくりについて、考えをお伺いします。　また、東京都は、文科省のガイドラインの目安である地上高さ一メートルの位置で、周辺より毎時一マイクロシーベルト以下の場合は測定や除染は必要ないとしています。測定対象基準値が、東京都と世田谷区に違いがあります。区の基準で都も対応するよう都への働きかけが必要と考えます。お考えをお伺いいたします。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　てるや議員の再質問にお答えいたします。　確かに同一地域の中に自治体の管理する公園、学校などの土地、それが区であるのか、都であるのか、国であるのかによって基準が違ったり扱いが違うというのは、住民の立場からすれば大変わかりにくい状況だろうというふうに思います。　ただ、三月十一日のことを考えてみると、当初、空間線量のモニタリングというのは、新宿、そして世田谷区深沢にもございました。二カ所だけです。昨年の五月、世田谷区として空間線量測定を行いたいということを問題提起したときに、特別区長会を通して、都及び国に対してこの要望を上げていこうということで、結果これは東京都も動きました。また、そういった中で、各自治体ともそれぞれ形が、基準が違いますけれども計測をしていくと。さらには、区としては暫定基準値――これは食品ですね。これは高過ぎるので引き下げてほしいという要望も厚生労働省にしました。　また、世田谷区内の高線量の場所が発見される。これは、結果ラジウムが原因物ということになりましたけれども、その際にわかったのは、こういったものが出てきたときに、全部自治体、つまり世田谷区がすべてを処理しなければいけないという中で、じゃ、国の関与はどうなのかということを求めました。その結果、今おっしゃった文部科学省の基準もでき上がってきたわけです。　ですから、おっしゃるように、よりきめ細かく、また、安心できる数値をきちっと出していきながらという点では、引き続き区長会の場でも意見を表明していきたいと思います。　また、牛乳から微量ですが検出されたという事態も昨年ございました。これも牛乳を配給する学校給食の組織がありますが、そちらのほうにきちっと伝えて、また、牛乳メーカーのほうにも、子どもにとって心配な、いわば線量がある牛乳は低線量であっても出荷してほしくないという要望を区として伝え、また今般も、そういった意向をさらに伝えています。　という意味で、大変多くのことを世田谷区でやっておりまして、今所管部が答えたように、時々刻々変化していくということでホームページ中心の扱いになっています。ホームページ中心の扱いを、ホームページ内でまず的確に編集し、わかりやすいものにすることであるとか、あるいは、それらの概要をＰＤＦファイルにまとめて、いつでもプリントアウトできるような対応にしていくこととか、そういったことを学校の場でも、あるいは消費者教育の場でも、さまざま使っていただきたいと思いますので、今議員のおっしゃっていることは、問題意識はよくわかりますので、どのように実現するか少し考えてみたいと思います。 ◆四番（てるや里美　議員）　こうした区と都の基準の違いにより、高い数値が測定されても除染されないまま放置されることがないよう、区としても対応を求めます。　また、放射線教育については、最近注目されておりますが、世田谷区でも率先した対応を検討するよう求めまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○畠山晋一　議長　以上でてるや里美議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、二十四番木下泰之議員。　　　〔二十四番木下泰之議員登壇〕（拍手） ◆二十四番（木下泰之　議員）　最初に、震災瓦れき広域処理及び三・一一以降のごみ焼却問題についてお伺いいたします。　石原知事の大きな声が上がったことによって、震災瓦れき広域処理事業が行われてきたわけですけれども、最近、震災瓦れきについては総量も下方修正され、むしろ被災地では復興の埋め立て利用も検討されております。とりわけ、横浜国大の宮脇昭名誉教授が提唱する植樹帯で防潮堤をつくろうとのプロジェクトが注目されています。瓦れきを盛り土に入れることは樹木が根を張るのに最適とされております。このプロジェクトでは、宮城、岩手の震災瓦れきの総量は、必要とする盛り土総量の五％にも満たないと言っております。つまり、この種のプロジェクトが進むことになれば燃やす必要などないわけでございます。　三・一一以降、放射能を浴びたごみの焼却は重大な問題を引き起こしました。東京のごみでも、燃やせば放射線核種は濃縮され、取り扱う清掃労働者は被曝し最初に被害を受けます。さらに、焼却炉のバックフィルターに一定量は捕捉されたとしても、放射線核種がばらまかれる危険をもたらし、放射能核種を含む焼却灰も管理しなければならなくなりました。昨年夏の菅首相辞任のどさくさに、議員立法で放射能瓦れき特措法ができましたが、この法律自体、放射能汚染物質処理を予定していない廃棄物処理法や原子炉等規制法と相矛盾し、違法立法とさえ指摘されております。　この立法の矛盾をついた知事がおりました。新潟県の泉田知事は震災瓦れきの処理を受け入れてはおりません。重要なことは、国に対し極めて理路整然とした質問状を投げていることであります。　質問状では、放射性廃棄物の処分を想定していない市町村での処分を可能とし、排ガス、排出水中の放射性物質濃度を常時監視しないなど、震災以前の規制を緩めたことについて、その考え方や決定までの議事録公開を国に求めております。さらには、瓦れきの広域受け入れ処理が不要ではないかとの疑問を投げかけ、さきに瓦れき焼却試験を行った島田市の例に触れ、四割の放射性セシウムが所在不明になっているが、その原因と理由の公開を求め、事後処理のトラブル発生時に国がどのように責任をとるのか具体的に示すよう求めております。実に切れ味のいい質問状です。　この新潟県知事の対応の評価を含め、震災瓦れき広域処理の是非について、保坂区長のお考えをお聞きかせください。　さて、六月十一日より、世田谷清掃工場で女川の震災ごみ焼却が始まりました。瓦れき受け入れは、汚染がたとえ低濃度であっても、放射能ごみの絶対量をふやすということにおいて、より多くのリスクを伴います。区長は、万が一の場合はとめるとしておりますが、検査結果が二週間後にしかわからない体制では安全管理は失格です。　区長も広域処理に反対すると同時に、世田谷区内の清掃工場での焼却を拒否するべきであると思いますが、なぜ受け入れなければならなかったのかお聞きいたします。　既に三・一一以降は、東京のごみ焼却処理において、焼却灰や飛灰にヨウ素やセシウムが大量に濃縮され検出されております。対策は万全かお聞きします。　焼却灰や飛灰中の放射性物質測定はセシウム、ヨウ素のみでありますが、プルトニウムやストロンチウムなどのより危険な核種についても分析をするべきです。三・一一以降は、清掃労働者が放射線物質にまずさらされるということで危険でございます。労働者の内部被曝防止の健康管理があってこそ、住民被害を低減することができると考えますが、いかがでしょうか。　震災から一年三カ月過ぎたというのに、区長は区内の土壌調査さえ実施しておりません。私も含め多くの区民が区長に中止を要請している移動教室を抱える川場村では、プルトニウムやストロンチウムを含む核種土壌調査をようやく四月に実施し、既に検査機関に渡し、七月下旬には結果が出ると川場村の担当職員から聞いております。八十八万区民が住み、農業も行われている世田谷こそ、私たちの住む地域の放射能汚染がどのようになっているのか、セシウムはもちろん、プルトニウム、ストロンチウムなどの放射線核種についても把握するべきです。世田谷にも汚染はあるのです。　昨日は、多摩川対岸の河川敷土壌で、キログラム当たり二万七千ベクレルのセシウムが計測されたと報道されました。世田谷区が土壌調査をなぜ実施しないのか、するつもりはおありなのか、お答えください。　次に、震災の教訓と連立事業の見直しについてお聞きいたします。　小田急線、京王線、西武新宿線など一連の地下化による連立事業の評価についてお伺いします。　お隣の中野区は、みずから調査体制を組みながら地下化を推進し、最近では野方以西の地下化推進の決起大会を行っております。小田急線下北沢の地下化連立の上部利用は、防災対策や緑化に新たな可能性を見出しておりますが、震災予測がより危険度を増した世田谷区において、南側に側道もとらない高架都市計画案の危険性が危惧されます。評価をお聞きかせください。　区長としては、地震に安全性が高いと言われる全線地下化案を問題提起する意思があるのかないのかお聞きいたします。また、その理由もお聞かせください。　高架関連側道と駅前広場は、区長みずからが都市計画立案権者である以上、事業の是非を判断するためにも東京都の本体事業の比較案を詳細に知るべきです。世田谷区議会は、昭和四十五年と昭和四十八年に全会派一致で区内の高速鉄道は地下化にするべきという決議を上げており、これはいまだに覆されておりません。したがって、世田谷区は地下化を目指す責務を持っているはずです。　ところが、東京都は高架・地下比較において、いまだに積算根拠を情報開示しておりません。小田急線の際には、世田谷区は曲がりなりにも独自に積算比較を行ったが、京王線連立事業では区は行おうとしてこなかったのはなぜか。積算根拠を区長は求めているが、非公開であっても独自に算定して比較を行うつもりはあるのか否かをお伺いします。　九月四日に都知事は都市計画審議会に都市計画案を諮問しようとしております。東京都案をこのまま受け入れるのかどうかお聞きいたします。　昨日、他会派がウルトラマン像の申請文書偽造を法治主義からの逸脱として指弾しました。ところで、膨大な事業費を要する連立事業に関して、都市計画の改ざんという違法行為が行われております。小田急線は昭和三十九年、京王線は昭和四十四年に、複々線連立事業が都市計画決定されたことになっておりますが、いずれも旧都市計画法下の都市計画決定で、添付図は幅が明示されておりません。決定時の図面は、高速鉄道線を在来京王線に平行して幅が明示されずに鉄道線が引かれているにすぎません。　お聞きします。いつ幅のある都市計画線を決定したのでしょうか。東京都が小田急線で示してきた鉄道の旧都市計画線図、また京王線で示している鉄道の都市計画図は何を根拠にしているのかをお伺いいたします。　次に、旗ざお敷地の重層長屋への区の条例素案についてお聞きします。　この問題は、さきの臨時議会で、規制力のない住環境条例ではなく、区が独自条例をつくり規制することを求める請願が趣旨採択されました。にもかかわらず、理事者側は区議会と調整を図ることもなく住環境条例による素案を、いきなり五月二十九日に都市整備委員会に報告し、翌三十日には保坂区長の記者発表がなされ、区民からパブリックコメントを求める日程も決め、六月二十六日にはその説明会も予定しております。　住民は、住環境条例での弱い規制に危機感を感じ請願を行ったのです。請願採択にかかわらず、従来から区が用意してきた住環境条例を、区議会との調整を図ることもなく一方的に報告し日程を進めるのは、区議会軽視も甚だしく、これも法治主義からの逸脱であります。経緯と見解をお聞きいたします。　請願関係者の試算によれば、区の条例素案での隣地境界からの一メートル後退が実現したとしても、最近問題になった松原の案件では十平米、奥沢の案件では九平米を、つまりは六畳一間分ほどの縮小が実現するにすぎません。これでは現状を追認、奨励する条例になりかねません。九月議会での成立をねらうのであるなら、アパート、マンションと同様の機能を持ちながら脱法的に認められてしまう重層長屋が建てられなくなるよう、採択請願の趣旨に沿った条例をこそ検討すべきであります。　住環境条例素案を撤回し、議会との調整の上、立法作業を早急にやり直すべきであると思います。区長の見解をお伺いします。　壇上からの質問といたします。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　木下議員にお答えいたします。　新潟県では広域処理の必要性を具体的に明らかにすることを国に求めているなど、現時点で災害廃棄物受け入れを決定するには至っていないという認識であります。　私自身は、東京都の知事のいわば決定ということが特別区長会を通して報告されたということで、ある意味、こういうふうに決まっていますのでどうですか、こういった内容の問いかけがございまして、区長会では、今回の宮城県女川町で発生したこの廃棄物受け入れに当たっては、東京都及び東京二十三区清掃一部事務組合、一組に対して、現地あるいは清掃工場でのモニタリングや、これを国の定めるガイドライン以上に実施をすることや、測定データなどを速やかに公表する、そして説明に当たっては都の環境局あるいは一組が先頭に立って行うこと、こういったことが満たされない場合は受け入れないという選択もあるということを申し上げた上でこれらを受け入れるということでしたので、了といたしました。　四月中旬に、私自身も宮城県女川町に、南三陸町の帰路でしたけれども、行ってまいりました。現地での災害廃棄物のプラントといいますか、野積みになっているところから選別し、手作業でくぎつきの木片、あるいは布、乾電池、さまざまかなり細かく分別をされ、そして木材はチップ状に破砕されて積み上げられておりました。ポイント、ポイントで空間放射線量の、あるいはその廃棄物処理の過程で、それぞれ測定を行うなど説明を受けて現認いたしました。また、女川町は大変平地が少なくて、確かに瓦れきが山積みになっていて何も復旧が進んでいないという状況を見て、現時点でさきに申し上げた条件が満たされている限りは、予定どおり受け入れることを判断いたしました。　これらの状況を総合的に判断して、今後も測定結果を注視して、測定結果などで異常な数値などが出てくるようであれば、これは先ほどの条件の中にありますように、その場合には受け入れ中止ということも含めて対応していくつもりであります。　また、今後の広域処理のあり方については、木下議員からのご意見もありましたし、また、被災地それぞれの形で違います。釜石市、それから南三陸町、女川町、そして東松島市、それぞれの自治体で実は瓦れきに対する取り扱いも違っておりまして、なおこれは今後の区長会などで議論を重ねていきたいというふうに考えています。　次に、京王線について、あるいは小田急線についてございました。　私は区長就任以来、車座集会を含めてさまざまな場面で、区民の皆様のご意見を伺いながら、自分の目と耳でこういったご意見を確かめつつ政策判断をしてきていると思っております。　連続立体交差事業は開かずの踏切の解消ということを、とりわけ京王線においては大変渋滞等、あるいは踏切事故などもあって、これを解消することが一刻も早くあってほしいと。私自身はその当時は国会議員でしたけれども、世田谷区の主催するいわゆる開かずの踏切解消の大会というようなことにも出席をした経験もあって、そういう意味では、皆様からの強い要望にこたえるという経緯で、区が要請する形で事業採択ということに至ってきたというふうに認識をしております。　一方で、全線地下化を求める住民の声が相当あるということは認識をしております。私は、これまでの取り組みや経過等にかんがみ、現計画における環境影響評価準備書に対して最新の知見を持って予測評価を実施すること、並びに社会環境や技術の進捗等を視野に入れて、環境保全対策に万全の措置を講ずるように、東京都に意見を申し述べてきました。　今後、その実現のために努力をしていきますが、現在のところ、従前からの計画に改善を期する作業を続けていきますが、今後とも多様な意見に耳を傾けていく所存です。　以上です。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　旗ざお敷地の重層長屋への区の条例素案につきまして、請願採択後、今回の条例素案について区議会とどのような相談をしたのか、あるいは請願採択の重み、それから素案を趣旨採択された請願の趣旨に沿った条例案づくりをというようなご意見に一括してお答えさせていただきます。　この間の経緯も含めて答弁させていただきますが、路地状敷地における長屋の問題につきましては、一昨年末に庁内検討組織を立ち上げまして、課題整理、東京都への検討、要請とともに、この間、区長みずから現場も確認され、早期対応するよう指示もいただいておりました。その後、さきの第一回区議会定例会におきましても議論があり、その際に、住環境整備条例についてはできるだけ効果のある基準となるように事例検証も踏まえて検討していること、早期対応を図りたく、内容がまとまり次第区議会にご報告すると申し上げていましたことから、今回改正素案を提案させていただいたものでございます。　そうした経過の中、三月に陳情があったものでございますが、その趣旨にあります区が建築基準法第四十条に基づく条例で制限することは、現状では東京都安全条例との関係で困難であるというふうに考えており、まずは、一刻も早く住環境整備条例の改正を行い、長屋に対する規制を開始したいと考えております。　なお、陳情が趣旨採択されたことを受けとめまして、今後引き続き議会への議論もいただきながら検討していくことと考えております。　以上です。 ◎寺林　清掃・リサイクル部長　私からは、震災瓦れき受け入れに伴って二点お答えいたします。　まず一点、対策は万全なのかについてお答え申し上げます。　東京二十三区清掃一部事務組合では、福島第一原発の事故を受け、昨年六月から二十三区内で稼働する清掃工場において、排ガス中のばいじんを集じん機で集めた飛灰や飛灰を固めました飛灰処理汚泥、煙突からの排ガスなどの放射能濃度測定を初め、清掃工場敷地境界における空間放射線量測定を行っております。　飛灰処理汚泥につきましては、国の基準以下であることを確認した上で、外部に飛散しないように密閉された状態で最終処分場に運搬し埋め立てており、覆土――土で覆うことでございますが――これを厚くするなどして東京湾に漏れることがないように管理し、排水の放射性物質濃度の測定をしておりますが、今まで不検出とのことでございます。また、煙突からの排ガスにつきましても清掃一組によるこれまで百七十回以上に及ぶ測定結果ではすべて不検出であり、排ガスから放射性物質が飛散するような事態がないことが確認されております。以上のことから、区としては十分に対応されているものと考えております。　二点目でございます。プルトニウムやストロンチウムなどの危険な核種についても分析、あるいは清掃労働者に安全対策をとのご質問にお答え申し上げます。　平成二十三年九月に文科省が行った福島第一原発からおおむね百キロメートル圏内の約二千二百カ所における空間放射線量や土壌測定調査結果では、人体への影響としてプルトニウムや放射性ストロンチウムの沈着量の最高値が検出された箇所において、仮に五十年間滞在した場合の吸入被曝や外部被曝による線量の積算値である五十年間積算実効線量を比較した場合、プルトニウムや放射性ストロンチウムの数値はセシウム一三四・一三七の数値に比べて非常に小さいことから、今後の被爆線量評価や除染対策においてはセシウム一三四・一三七の沈着量に着目していくことが適切であるとされております。　この調査結果から、国は災害廃棄物の処理方針や広域処理のガイドライン等におきましてセシウム一三四及び一三七を基準としていることから、東京都と東京二十三区清掃一部事務組合におきましても、こうした国の処理方針や法律に基づき放射能測定等を行うこととしております。　また作業員につきましては、清掃一組では放射線障害防止指針を策定し、作業員の被爆線量が年間一ミリシーベルトを超えないように規定しており、作業員は作業に応じて個人線量計を携帯し、三カ月で〇・二五ミリシーベルトを超えないように作業管理しているため、健康被害を及ぼすようなことはないと聞いております。　以上でございます。 ◎齋藤　環境総合対策室長　私からは、セシウムはもちろんストロンチウム、プルトニウムを含む核種土壌調査を実施するか否かについてお答えいたします。

　土壌中の放射性物質につきましては、現在のところ国から基準値等が示されておらず、安全性を評価することができない状況にございます。そのため区といたしましては、国が実施するモニタリング調査の結果等を注視するとともに、基準値や指針が示されるまでは、空間放射線量等の把握により区民の安全安心の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、連立事業のご質問について二点お答えします。　まず、情報開示についてです。　京王線連続立体交差化の構造形式の検討につきましては、事業主体である東京都が連続立体事業報告書等をもとに比較検討を行い、最適な案として都市計画案を公表しております。都市計画案の説明会では、それぞれの事業費について説明しておりますが、連続立体事業調査報告書の内容の一部は、東京都情報公開条例の規定によりまして一部非開示の対応となっております。本件につきましては、区長の指示に基づき、区民が求める情報をわかりやすい方法で提供していただけるよう東京都並びに関係機関に引き続き要望してまいります。　次に、独自積算比較につきましては、小田急線連続立体交差事業では、当時区として連続立体交差事業推進のため、さまざまな調査をしてきたものと認識しております。また、この調査は連続立体交差化の構造形式選択を直接の目的とするものではなく、まちづくり検討を行うための指標の一つとして概算をお示ししたものでございます。京王線連続立体交差化の比較検討のための調査は、事業主体であります東京都が行うものでございまして、既に都市計画案が公布されておる中、区として独自に調査を行う考えはございません。　以上です。 ◎春日　都市整備部長　私からは二点のご質問にお答え申し上げます。　まず初めに、小田急線、京王線の都市計画についてでございます。　小田急線につきましては昭和三十九年、京王線につきましては昭和四十四年に、それぞれ都市高速鉄道第九号及び十号線として旧都市計画法に基づき都市計画決定されており、その際に区域が決められたと東京都より聞いております。また、東京都が示している計画図につきましては、昭和四十四年六月の都市計画法の改正に伴い作成されたと聞いております。　次に、続きまして住環境整備条例改正案についてでございます。　改正条例の適用対象規模の長屋で、平成二十二年四月から平成二十四年二月に建築確認を取得したものを検証したところ、隣地からの壁面後退や駐輪施設の附置により全体の約八割が計画変更が必要となり、良好な住環境の確保に向けて一定の効果があるものと考えております。そのため、副区長がただいま答弁しましたように、まずは一刻も早く住環境条例の改正を行い、長屋に対する規制を開始したいと考えております。　以上でございます。 ◆二十四番（木下泰之　議員）　土壌調査について、区長は、それはやるようなことを言っていたけれども、やらないんですか、それをまず聞きたい。それから、情報開示もされないのに、連立事業高架を容認してしまうんですか。それともう一つ、旗ざお敷地については記者会見をいち早くやったけれども、区議会とどんな相談をしたんですか。その三点、区長、答えてください。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　今後の放射性物質の影響評価については、世田谷区は当初の時期から他の自治体に先駆けた空間線量、その他、先ほど言ったような調査をしてきたわけです。という中で、とりわけ八幡山で高線量の場所が発見され、現在もその処理がまだ完全には終わっていないわけですが、その際には、三百カ所、四百カ所の公園をいわば全区的に計測をしています。ですから、そういった調査の中で、とりわけこの地域に極めて大きな影響があるという、そういったゾーンが浮上してきているのかどうなのかということにも着目をしておりますし、事実、世田谷区においては、区民の方も含めていろいろな調査をされ、それに対して区の職員が駆けずり回って、即時即応の体制でこの間やってきたと思います。ですから、そういう意味で、ここはできていないじゃないかというご指摘は受けとめますけれども、しかし、現在のところ、今、環境総合対策室長が答弁をしたとおりに、現在のところは土壌調査まではやらないというふうに考えております。（「焼却灰、飛灰についてはどうなんですか。焼却灰については」「聞こえないよ」と呼ぶ者あり）　今、三点しか聞いていないので、やじというか、不規則発言には答弁できませんが。　それから、京王線の立体交差事業について大変多くのご議論があることは事実ですけれども、最終的に私の立場で、先ほどの答弁にあるように、現状の、いわば従前の計画の中で改善を求めていくという立場で、ただ、皆さんの声は聞いていくというのが結論です。さらに（「情報公開はどうしたんですか。情報公開の区政になったんじゃないの」と呼ぶ者あり） ○畠山晋一　議長　答弁中です、ご静粛に願います。 ◎保坂　区長　余り大きな声で言われたので、三番目の質問は何だったでしょうか。（「旗ざお敷地」と呼ぶ者あり）旗ざお敷地ですか。これも早く解消しなければいけないということで、世田谷区にどんどんそういったところがつくられてもらっては困るわけです。これは議会の皆さん、いろんな各会派ありますけれども、皆さん共通の認識だと思います。ですから、区としては何が一番有効なのかを研究させて、もちろん建築基準法とか強制力のある措置が、これは一番いいですけれども、しかし、現状のところ住環境条例の改正でもまず効果があるだろうという判断で我々は進めてきました。　このことを一歩進めたことが後退ではないわけです。現に特別区長会でもこういった重層長屋の規制について、全都的な、東京都的なテーマとして議論していこうじゃないかという声が私以外の区からも上がっておりますので、そういう実効性をまず見ていただきながら、今後、議員がおっしゃるような、区議会で採択していただいたような強制力のある規制ということに向けて歩んでいきたいと思います。 ◆二十四番（木下泰之　議員）　情報公開は区長の命だったんじゃないですか。つまり、東京都が隠していることについて明らかにさせることが情報公開じゃないですか。それをやらずに高架を容認するんですか。側道は区長が計画を立てているんですよ。それに合わせて、駅前広場もそうです。それについて、ちゃんと区長、見解を示してください。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいまの件につきましては、木下議員からこれまでも何度もそのような質問をいただいております。私どもも東京都には、一部非開示になっている部分については、東京都にも何度も申し入れもしているところでございます。　今、都市計画の手続に入っている中で、東京都のほうの情報開示の、いわゆる東京都の情報公開条例に基づく規定もある中で、都のほうの判断の中で残念ながら情報開示はいただけませんが、できるだけわかりやすく情報開示をしていただきたいということは、引き続き求めております。　以上でございます。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　今、板垣副区長が答弁したように、この件については継続して取り組んでおります。 ○畠山晋一　議長　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後二時五十九分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時二十分開議 ○畠山晋一　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　三番和田秀壽議員。　　　〔三番和田秀壽議員登壇〕（拍手） ◆三番（和田秀壽　議員）　通告に基づき質問をしてまいります。　まず初めに、認知症予防と家族支援の体制強化についてです。　世田谷区においても、高齢化の進展に伴い認知症高齢者がさらに増加する傾向が見込まれています。私の周りにも、まだまだ働かなければならない世代なのに高齢の認知症の親を抱えて悩んでいる友人が何人かいます。働き盛りの世代にとって、高齢の親を抱えながら仕事を続けなければならない現実があります。私も、健康で長生きが改めて大切だなとつくづく実感するようになりました。　そこでまず、認知症にならないための予防が第一であることは言うまでもなく、早期発見とあわせて、区としても引き続きしっかり取り組んでほしいと思います。　さらに、認知症の親を抱える家族の支援体制ですが、このようなことで悩んでいる家族の実態はなかなか数字にあらわれにくい部分もあるのではないでしょうか。相談できる窓口があるのに利用しない、あるいはその窓口さえも知らない、そういう方も結構いるのではないでしょうか。働き盛りやそろそろ定年を迎える世代で、認知症の親を抱える家族支援の取り組みについてはこれまでもいろいろと実施されてきていますが、二十四年度に新たな取り組みがあると聞きました。　そこで、この新たな取り組みとはどのようなものなのか改めて伺います。　さらに、高齢者の問題を気軽に相談できる窓口としてあんしんすこやかセンターがありますが、その役割は今後ますます重要となってくると思います。言うまでもなく、区民にとって地域で一番頼りになるべき出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターが、同じ場所で一体化されていることが理想だと思います。現在このように一体化されているのが十一カ所、二十六年度までにさらに三カ所が一体化される予定と聞いています。　町の中のあんしんすこやかセンターが、さらにだれもが気軽に相談できる窓口として、また、出張所・まちづくりセンターと一体化されていない地区では、さらなる連携をしていくために、地域に根差した工夫と努力が必要です。区の見解を伺います。　次に、ひとり暮らしの高齢者の会食サービスについて伺っていきます。　高齢化がますます進む中で、健康で長生きできることをだれもが望んでいます。物が栄えて心が滅びるとよく言われますが、現代社会は家にいながらにして何でもできてしまうほど便利になり、外へ出かける機会は減るばかりになってしまいました。ますます家に閉じこもりやすい環境になっています。　私の住んでいる奥沢・東玉川地区では、六十五歳以上の人口比率が二二・二％と大変高齢者の多いところです。そんな中、地区での高齢者の取り組みも盛んで、月三回のグラウンドゴルフは地元の小中学校三校を順番に会場にして行われ、毎回大変盛況です。また、東玉川地区会館での高齢者のためのふれあいルームの取り組みは、ほぼ毎日午前、午後いろいろなカリキュラムが組まれ地元のボランティアの皆さんのお世話で高齢者の方々のお出かけ場所となっています。　その中の一つに昼食の会食サービスがあります。区内各地区で行われているようですが、閉じこもりになりがちなひとり暮らしの高齢者にとっては、とても楽しみな、また大切な取り組みとなっています。メニューは季節に合わせた素材で、栄養バランスもしっかりと考えて組まれており、おいしい食事と楽しいおしゃべりのひとときは、お世話しているボランティアの方たちの努力によって続けられています。一食四百円は価値ある内容だと聞いていますし、私も実際に食べさせていただきましたが、余りのおいしさにびっくりしました。やはりここには人と人が接する温かさがおいしい料理を演出しているのだと感じました。　さて、この会食サービスは、これからも高齢者の増加が見込まれる中、健康で長生き、また見守りという面で大変有効かつ大切な取り組みですので、これからも区の支援をしっかりお願いしたいと思います。区の現状と今後の課題について伺います。　次に、梅ヶ丘病院跡地利用検討の区民への情報提供のあり方について伺ってまいります。　五月三十日の日経新聞朝刊に、区の梅ヶ丘病院跡地利用検討についての記事が掲載されていました。跡地利用基本構想・調整プラン素案は、ことし四月に議会報告されていますが、跡地の取得はこれから議会でも議論した上で、ことしの秋に判断すると聞いていましたが、もう何かが決まったととれるような内容でした。　世田谷区の保健医療福祉の拠点づくりは区民にとって大変重要なことだけに、区の情報提供や区民への情報周知については、もっと丁寧に、慎重にやっていただきたいと感じました。　例えば保健センターの移転については、玉川地域の区民にとっても大変重要な問題であります。現在の三軒茶屋ならともかく、梅ケ丘まで行って検診を受けるようになるのは、交通の便を考えればだれしも不安に思うのではないでしょうか。現在の三軒茶屋であれば、大井町線沿線から二子玉川乗りかえで行けますが、梅ケ丘へとなると、さらに渋谷まで行って乗りかえ、下北沢で乗りかえてと、かなりの時間と労力を要します。　そこで、例えばですが、近い将来開通予定の道路、補助一五四号線にバス路線の導入によって、等々力～梅ケ丘間のアクセスができればと思うのは私だけではないと思います。保健センターについては移転を中心に考えているということですが、どのような機能が充実され、地域や地区との連携がどのようになるのか、区民にもっと丁寧に説明して、理解を深めてもらう必要があります。　また、日経新聞記事では、梅ヶ丘病院跡地に拠点が整備されると、すべて一カ所で区民の相談等が受け付けられ、ワンストップサービスになり便利になる反面、わざわざそこに行かなくてはならないのかという不安につながってしまいます。高齢者の相談や支援については、各地区であんしんすこやかセンターが機能しており、その充実を推進している私としては、正確な情報をしっかりと区民に伝えてほしいと思うのです。　区の保健医療福祉の拠点づくりは、高齢者、障害者だけでなく、区民だれもが安心して住みなれたところで暮らしていける地域づくりを進めている区の保健福祉施策を展望したときに、拠点整備は私も力を入れて取り組むべき重要な課題と考えています。だからこそ、区は区民にもっと情報をしっかり出して理解を深めることや不安があれば解消する努力をしていく必要があるのではないでしょうか。　区では現在、区民意見募集を行うとともに、六月一日、二日に梅丘地区で、また六日には世田谷区民会館集会室で調整プラン素案の説明会が行われました。私も六日の説明会に伺いましたが、平日の昼間の開催にもかかわらず九十名以上の区民が参加しており、関心の高さがうかがえました。　区長は、情報公開、対話を重視すると言っているのですから、梅ヶ丘病院跡地利用に関する取り組みについても、これまで以上に丁寧な情報提供を行い、区民の意見を幅広く聞いていくべきではないでしょうか、区の見解を伺います。　最後に、都区制度の中での都市計画交付金についてお尋ねします。　毎年この時期になると自宅に都税事務所から納税のお知らせが届きます。自動車税のほか固定資産税、都市計画税の納入通知書です。一般の市であれば、固定資産税や都市計画税は市町村の税収となり、まちづくりの貴重な財源となりますが、二十三特別区の一つである世田谷区は、都区制度のもとこれらの税金は都税とされ、都が徴収している税金です。都と特別区及び特別区相互間の財源配分の均衡化を図るため都区財政調整制度がありますが、固定資産税は調整三税の一つであり、都税として納めた一定割合が都区財調交付金として特別区に配分されております。　一方で、都市計画税は同様に都税として集められていますが、その一部が都補助金として、各区が行う都市計画事業に対し、都の予算の範囲で特別区に交付されております。都市計画交付金は一定のルールに基づく都区制度の中での運用であることは理解できますが、二十四年度の都の予算では、都市計画税の税収二千百四十四億円のうち二十三区に交付されるのは百九十億円のみで、二十三区が実際に行っている都市計画事業に対して特別区への都市計画交付金の割合が低いこと、また対象事業が限定されているなど課題も多いと伺っております。依然として厳しい財政状況が続く中、区としても財源確保は重要なことであります。また、都税といえども区民の方が納める貴重な税金には変わりありません。　そこで、現状の都市計画交付金のあり方について、区はどのように考えているのか伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎板谷　地域福祉部長　初めに、認知症予防と家族支援の体制強化について二点お答えをいたします。　平成二十四年度の新しい取り組みについてです。　高齢化の進展に伴い、認知症高齢者のさらなる増加が見込まれる中、認知症予防と介護家族の支援は重要な課題であると認識しております。認知症予防については、平成十三年度から東京都健康長寿医療センターとの共同研究で、普及版認知症予防プログラムを開発し実施しているほか、認知症講演会や九千人以上の認知症サポーター養成を行い、認知症の予防や早期発見、地域での見守りを進めております。　認知症の早期発見と家族支援については、パイロット事業として、新たに身近な地域で医師に相談できる「もの忘れチェック相談会」及びご本人に受診拒否がある場合等に、自宅に医師と保健師が訪問して相談を受ける医師による訪問相談モデル事業を今年度から実施いたします。「もの忘れチェック相談会」は五地域で年二回ずつ予定しており、「区のおしらせ」や、あんしんすこやかセンター、総合支所保健福祉課を通じて周知したところ、今年度前半五回の日程については予約が満員となっております。　事業の実施状況につきましては、今年度に新設いたします仮称世田谷区認知症在宅支援センター構想等検討委員会の検討にも反映しながら、認知症対策の体制強化について取り組んでまいります。　次に、まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの連携についてお答えをします。　あんしんすこやかセンターは、高齢者の身近な相談窓口として、認知症予防や介護されている家族の方々から、その悩み等さまざまな相談をお受けし、支援を行っております。あんしんすこやかセンターがその機能を十分に果たしていくためには、機能や役割を地域の方々に広く知っていただくとともに、日ごろから地域の方々との顔の見える関係づくりが重要であることから、地区まちづくりの中心である出張所・まちづくりセンターとの連携の充実が重要であると認識しております。　そのため、施設の一体化にも積極的に取り組んできているところです。一体化により、地域の方々が出張所・まちづくりセンターにいらした際に、あんしんすこやかセンターにも相談するなど、相談件数も増加しております。認知症予防や介護されている家族への支援等、あんしんすこやかセンターがより一層機能を発揮し、その役割を果たすために、今後さらに出張所・まちづくりセンターとの連携を充実させてまいりたいと考えております。　次に、ひとり暮らしの高齢者会食サービスの現状と今後についてお答えをいたします。　ひとり暮らし高齢者等会食サービス事業は、週一回から月一回、地区会館等でボランティア協力員が調理した食事を会食することにより、地域の方々との交流を図り、健康保持及び介護予防、そして閉じこもり予防や見守りに寄与することを目的に実施しております。　実績といたしましては、平成二十四年三月の利用者数が五百九十二人、協力団体等が三十三、年間の総提供食数は一万二百五食となっております。課題として、協力員が年々減少していることが挙げられます。これは、ボランティア協力員の高齢化が進み、活動をやめられる方が新しく活動を始める方を上回ることによるものです。区では、「区のおしらせ」により協力員の募集を行っておりますが、十分な協力員の確保は難しく、事業全体も年々縮小傾向にあります。　今後、地域の方に新たにボランティアの担い手になっていただけるよう、社会福祉協議会で実施しているふれあい福祉入門といった地域福祉の人材育成研修の中で活動の場としてご紹介する、あるいは世田谷生涯現役ネットワークや老人会館の生涯現役情報ステーションに活動内容の情報提供やボランティア募集の働きかけを行う等、さまざまな機会をとらえて普及啓発を行い、協力員確保への支援により一層取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎霜村　梅ヶ丘整備担当部長　梅ヶ丘病院跡地利用検討の情報提供のあり方に関連してお答えをさせていただきます。　梅ヶ丘病院跡地利用では、高齢者、障害者の地域生活を支える拠点機能に加え、広く区民の健康を守り、創造していく機能の整備も目指しております。お話の保健センターにつきましては、現在の機能を拡充しつつ、老朽化した施設を移転して更新することで、これまで以上に区民の健康づくりを支える拠点としての機能を強化していくことを目指しております。　また、多くの区民の皆様にご利用いただく拠点機能を備えておりますので、広く区民の皆様に、ご指摘の身近な地域地区でのサービスとの関係や、交通アクセスを含め、区の計画を十分ご理解いただくことも大きな課題だと考えております。交通アクセスに関しましては区民のご関心も高く、このたびの素案の説明会でも参加者の方からご質問いただき、お話の補助一五四号線の整備なども含め、拠点へのアクセスの考え方についてお話をさせていただいたところでございます。　今後とも広報やホームページの活用に加え、関係団体の皆様や地域の区民の方と直接お会いして、きめ細かく意見交換を行うなど、区の計画の周知に努め、拠点整備に向けた区民の皆様のご理解を得るよう努力してまいります。　以上でございます。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、都市計画交付金の現状の認識についてお答え申し上げます。　ただいま議員のほうから、都市計画税、さらには都市計画交付金の仕組みについてはご紹介されたとおりでございます。都市計画交付金の東京都の予算ですが、今お話がございましたように、平成二十一年度以降におきまして百九十億円で据え置かれておりまして、都と特別区が実施する都市計画事業の規模と比較しますと、十分ではないと言えます。また、交付金の対象事業は、都市計画道路整備、都市計画公園整備など七つの事業のみに限定されておりまして、例えば都市計画公園の整備事業の面積が一ヘクタール未満のものについては交付金の対象となっておりません。　区といたしましては、都市計画税本来の趣旨を踏まえまして、都区財政調整の協議の中で、都と区の都市計画事業の実施状況に見合う規模の拡大などについて、東京都に対しまして提案を引き続き行っているところでございます。今後とも、都市計画交付金の一層の拡充に向けまして、東京都に対しまして特別区一体となって要望してまいります。　以上でございます。 ◆三番（和田秀壽　議員）　大変財政の厳しい中ではありますけれども、特にまちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの連携、これからも引き続きぜひ工夫と努力によって町の健康保持にご努力をお願いしたいと思います。　以上で終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で和田秀壽議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、二十八番平塚敬二議員。　　　〔二十八番平塚敬二議員登壇〕（拍手） ◆二十八番（平塚敬二　議員）　質問通告に基づき質問してまいります。　初めに、地区におけるきずな推進事業のさらなる促進のために何点かお聞きします。　昨年の東日本大震災を経験して、防災、減災は、自助、共助、公助の組み合わせ、連携が基本であり、特に発災直後は自助能力を強化して自分の命は自分で守ることが大切であると学びました。また、その後の三日間は自助で避難生活を過ごす心構えと物資の用意も必要であり、さらには共助として、ご近所の助け合いにより命を守ることになります。そのためにも日ごろから地域のつながり、きずなが見直されているところであります。　しかし、私自身もサラリーマン時代はサービス業だったこともあり、日曜日の休みがなく、地域の行事にはほとんど参加することができませんでした。そんな中でも有志でチームをつくり、区に登録をして防犯パトロールをした経験があります。残念なことに、この活動も続けることができず一年でやめてしまいました。　多くの区民の方は、地域の中で相当の意識を持ってみずから動かない限り、ご近所でのつながりをつくることは難しいのではないでしょうか。　そこで、近年希薄になってきている地域の人と人とのつながり、きずなを再生し、地域の課題を皆さんと一緒に解決していくための事業として、世田谷区では平成二十年度から地域の絆再生支援事業を展開し、昨年度からは、新たに地域の絆推進事業として実施をしています。　これは町会・自治会を初めとした地域活動団体が、自主的に地域の課題の解決に取り組みながら地域のきずなづくりを進める活動を支援するものです。応募件数も、昨年は百三十件を超え、本年では六月一日の締め切り時点で百二十八件と昨年と変わらぬ申込件数があったようです。また、この事業では、区内の五つの地域において、総合支所ごとに年一回すべての参加団体を対象に地域交流会を開催し、他の団体や町会・自治会との連携、協力、協働のきっかけづくりやつながりを深める場としています。　私は、この事業により多くの区民の方に参加していただくために、事業をもっとＰＲし、事業の成果を広めていくことが大事だと考えます。

　そこで二点お聞きします。　一点目は、地域の絆推進事業において、新たに活動される方をふやすためにも、身近な出張所及びまちづくりセンターが中心となって、もっと地区の皆様に活動団体の成果等を紹介し、新たな参加者がふえるような取り組みが必要ではないでしょうか、区の見解をお聞きします。　二点目は、そのためにも各総合支所単位の地域交流会ではなく、身近な地区における交流会が重要ではないかと考えます。活動成果を発表する場として、地区において、地区にお住まいの区民との交流会をどのように推進されるのかお聞きします。　次に、公共施設中長期保全計画における今後の取り組みについてお聞きします。　区では、財政計画に影響が大きい大規模施設改修の方向性と今後十年間の計画を示しました。この計画は、これまでの施設管理情報と簡易調査に基づく施設カルテを参考に作成されたものです。さらに、今年度は中小規模の公共施設について、中長期保全計画のための調査と計画の策定を行う予定と聞いています。中小規模の公共施設は四百を超える施設が対象ですが、防災の観点からは、震災時に安全が確保されることは当然です。　そこで質問します。　コンクリートの一般的な耐用年数は五十年から六十年と言われておりますが、老朽化による劣化への対応、天井等の二次部材の落下防止やガラスの飛散防止、外壁の落下防止など、震災時にも耐え得る整備を今後どのように進めるのかお答えください。　さらに、中小規模の公共施設の中でも、震災時には地区の被災状況の情報収集等を行い、災害拠点となる二十七カ所の出張所及びまちづくりセンターの安全性、機能整備は最優先で整備をする必要があると考えます。特にその中でも、この五年以内に築年数が五十年を超えてしまう施設が十六カ所あり、老朽化による防災力の低下が懸念されるところです。二十七カ所すべて一応の耐震化は済んでいるとのことですが、倒壊はしなくても使用ができなくなることは許されません。この十六カ所の整備は待ったなしです。区における整備の優先順位の考え方と今後の計画をお聞きします。　次に、校庭の芝生化後の維持管理の推進についてお聞きします。　世田谷区では、平成十九年から、区立小中学校、幼稚園の校庭、園庭の芝生化に取り組んでおります。その結果、昨年までに小学校十二校、幼稚園二園に芝生化を推進しました。また、本年度も区立小学校四校、中学校一校を芝生化する予定となっています。　先日、昨年八月に芝生化をした山崎小学校の運動会に行ってまいりました。そこで目にしたのは、昨年の夏に植えた芝が多くのところで砂をかぶり、根っこが浮いてしまっている状態の芝でした。施設課に確認したところ、昨年施工した夏芝は定着している状態ではあるものの、昨年は初年度であり冬芝をまかなかったこと、ことしの春は気温の上昇が遅かったため、もともと夏芝が冬枯れの状態から芽吹きが遅く、さらには運動会の練習などで校庭の利用頻度が高くなったため、芽吹く前にすり切れてしまう悪条件が重なり現在の状況にあることがわかりました。　また、今後夏休みを利用して養生を行い、二学期からは芝生の校庭としての利用ができ、十月には冬芝の種をまき、一定の養生期間は要るものの、冬でも芝生の校庭として利用できるようにするとのことでした。しかし、これらはすべて業者の管理予定であり、山崎小学校の場合、児童、保護者、地域住民等が協働で維持管理する仕組みづくりはまだできていないようです。　もともとこの事業は、東京都の補助金を活用した事業であり、その芝生化補助金交付要綱には、補助金の額は補助対象経費の二分の一の額とするが、維持管理を地域住民との協働で実施する仕組みを構築する場合は全額とするとあるように、世田谷区においてはこの条件を前提に芝生化を進めているわけですから、地域住民との協働で維持管理をする体制づくりが重要ではないでしょうか。　先日、三年前に視察させていただいた小平市立第十三小学校の校庭を再度視察してまいりました。今の時期はまだ冬芝が青々としており、子どもたちもはだしで元気に体育の授業をしておりました。校長、副校長先生も三年前とはかわり、余り詳しい話は伺えませんでしたが、前回同様、ＦＣ東京のグラウンドキーパーの方からアドバイスいただいて地域の皆さんと協働で維持管理をしているそうです。　さらに、維持管理費の補助金交付要綱には、補助対象期間は実施完了の翌月から三年を上限とするとあります。　そこで質問いたします。　最長でも、三年間で学校ごとに地域住民との協働で維持管理ができる体制づくりを完成させる必要があるわけですが、この三年間の進め方、スケジュールをどう組み立てるのか。　既に地域との管理体制ができている学校との交流や情報提供、専門家による講習など、学校ごとの維持管理体制を構築するために、学校任せにするのではなく、区のサポートは重要です。今後どのように取り組むのか区の見解をお答えください。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎金澤　生活文化部長　地区における絆推進事業について二点ご答弁を申し上げます。　最初に、横のつながりのことでございます。　地域の絆推進事業は、先年行ってきました事業、絆再生事業を評価検証し、世田谷区地域活性化に向けた指針等も踏まえまして、平成二十三年度から実施している事業でございます。この事業の実施に当たっては、出張所・まちづくりセンターの所長以下がその最前線として、団体からの事業計画の相談についての助言や、ＮＰＯなどの団体に町会・自治会を紹介するなどの仲立ちを行っております。また、事業実施中においても各団体からの相談を受けたり、地区内の団体同士のネットワークづくりをコーディネートするなど、積極的な役割を果たしております。　今後とも地区まちづくりの拠点としての出張所・まちづくりセンターを中心にこの事業を推進し、さまざまな団体同士が地区の中で横のつながりを広げ、その成果を共有することで地域のきずなづくりをさらに進展させてまいりたいと考えております。具体的なご提案でございます活動団体の成果などの紹介につきましても、さらに工夫してまいりたいと考えております。　続きまして、地区交流会について今後どうするかというご質問でございます。　地区交流会は、各総合支所ごとに補助金交付団体を初め、地域の町会・自治会の参加を得て、それらの団体が取り組む事業の紹介や地域の課題などについて、ワークショップなどの方式を用いて意見交換や交流を行い、地域のつながりを広げ、深める場として平成二十年度から開催してまいりました。　地区単位の交流会につきましては、昨年度から一部の地区において、絆事業と地区まちづくりを連動させる新たな試みとして開催されております。各出張所・まちづくりセンターが地区の実情に応じて工夫を凝らして開催しており、参加者からも、自分たちの住んでいる地区を知ることができ、身近で親しみやすい会であった、顔の見える関係ができ、今後も続けたいといった声をいただいております。　ご提案の活動成果を発表する場としての地区での交流会の充実でございますが、区民による自主的なコミュニティーづくりのためには、地区においてもさまざまな団体が有機的に結びついていくことが不可欠であると考えております。今後とも総合支所と連携いたしながら、まちづくりアドバイザー制度などを活用し、地区レベルでの地域活動団体同士の交流連携がより一層深まるよう支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎渡辺　施設営繕担当部長　私からは、公共施設中長期保全計画における今後の取り組みについて二点のご質問にお答え申し上げます。　まず、老朽化による劣化対応、天井等の部材の落下防止など、災害時も耐え得る整備を今後どのように進めるかでございます。　公共施設は、行政サービスの提供や地域コミュニティーの拠点、災害時における防災の拠点として重要な役割を果たすものと認識しております。この間、昭和五十六年以前に建設された区公共施設については、耐震診断を実施し、必要な耐震補強工事により地震に耐え得る建物の整備に努めてまいりました。また、建築物や設備の定期報告を参考に、個別に劣化状況の確認や、東日本大震災後に一斉点検も行い、天井や外壁など対応が必要な補強工事を行ってまいりました。　一方、本区の公共施設は全体的に老朽化が進み、今後、大規模改修を要する施設の増加が見込まれることから、施設ごとに適切な時期に予防的かつ効率的に保全することで建物の品質を確保しつつ、延命化を図ることを目的に、昨年度、震災時対応設計の手引を踏まえて、安全な施設整備の観点もとらえながら、公共施設中長期保全計画大規模施設改修の方向性をまとめたところでございます。　今年度は、議員からもお話がありましたように、中小規模の施設、約四百三十施設でございますけれども、それぞれの施設の劣化状況と現況を調査し、総合的な観点から中長期保全計画として取りまとめ、震災時にも機能する安全で使いやすい公共施設として適切な計画保全に積極的に取り組み、良質な社会ストックの形成を図ってまいります。　次に、防災の観点から、出張所・まちづくりセンターの安全性は最優先で、整備の優先順位の考え方と今後の計画についてでございます。　二十七カ所の出張所及びまちづくりセンターのうち、今後五年以内に築五十年を超える施設が十六カ所あるとのご指摘がございましたが、こうした施設は災害時の地区拠点として、構造体の耐震性のみならず、天井や外壁など、こういった部材もあわせて安全性が確保されている必要がございます。生活を支える建物の安全性や施設機能を確保するためには、日常の点検や適切な維持保全は言うまでもなく重要でございます。　こうしたことから、今年度策定を予定しております出張所やまちづくりセンターなど、中小規模施設の中長期保全計画については、築年数、改修履歴、劣化状況、施設運営上の観点とあわせて、災害時の役割等も考慮し、環境面、財政計画など総合的な観点から検討を加え、また、公共施設整備方針との整合を図りながら、改修年次を計画に位置づけてまいります。　なお、現在、各施設の調査を順次職員が手分けをしまして、施設管理者とのヒアリングとあわせまして実施している状況でございます。今年度中には保全計画を策定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎菊池　教育環境推進担当部長　私のほうからは、校庭芝生化後の維持管理体制への区の支援についてお答えいたします。　教育委員会では、これまで区立小学校、幼稚園で、環境教育やヒートアイランド対策として、また、学校緑化推進計画などの一環として、校庭、園庭の芝生化を推進してまいりました。新たに芝生化した学校につきましては、速やかに維持管理体制を構築しなければなりませんが、そのための支援策としましては、従来から行っている専門家派遣によるアドバイスに加え、今後は学校と連携して、保護者や地域住民への芝生の維持活動講習会を開催するなど、地域との協働体制づくりを推進してまいります。　また、立ち上がった維持管理組織を軌道に乗せるためには、例えば旭小学校の旭の庭わくわく隊や松沢小学校の松沢グリーンプロジェクトのように、積極的に取り組んでいる事例を紹介するなどの啓発も有効であると考えます。　教育委員会としましては、今後は学校間の情報共有を一層進めるとともに、地域運営学校の学校運営委員会等を活用するなど、維持管理体制をサポートしながら、校庭芝生化を積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ◆二十八番（平塚敬二　議員）　答弁ありがとうございました。　再質問ですけれども、地域の絆推進事業なんですが、私はまちづくりセンターがもっと積極的に町に出ていっていいんじゃないかと考えています。また、町で活動する団体はまだまだありますので、そういう団体を積極的にこの事業に参加させていただいて、広く区民の方に参加していただくようにすることと、あと、今参加していただいている団体にも、ここにも質問したんですけれども、住んでいる住民の方に情報を提供して、もっとより多くの方に参加していただけるようにすることが大事じゃないかと思いますので、それも一つ質問させていただきます。　あと、二点目の公共施設の耐震化に対する考え方なんですけれども、公共施設は、やはり我々の区民の命を守る施設だと思いますので、災害時に使えなくなってしまっては意味がありませんので、緊急性を要するところはしっかりと早く整備をしていただいて、安全性を確保していただくことを要望しておきます。 ◎金澤　生活文化部長　一定の地域で活動する方々が、顔が見えて、日ごろから知り合いになっているということが非常に大事だというふうには同じように思ってございます。民生委員さんの方だとか、それから区でも社協をやっている方だとか、もちろん町会・自治会だとか、そこにＮＰＯの方々だとか、さまざま入っていただいて、その中に、例えば交番の巡査の方だとか、消防署の方がいたりなんかして、そういう活動が、この地域で何をやっているんだというのがわかるのが一番いいかなと思ってございます。引き続き努力してまいりたいと思います。 ◆二十八番（平塚敬二　議員）　よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○畠山晋一　議長　以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、十一番小泉たま子議員。　　　〔十一番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆十一番（小泉たま子　議員）　区民の参加とそれに伴う責任についてまずお伺いいたします。　保坂区長は、区政運営の基本として区民参加を言われます。区民の区政運営への参加は、民主主義社会として当然のことです。権利です。しかし、権利には当然義務が伴います。区長の区民参加の柱である車座集会などではさまざまな要望が寄せられ、あたかも陳情集会のようになったものもあるようです。　区民がみずからの行動、発言に責任を持つということが自治の基本であるはずです。しかし、区民参加という言葉だけがひとり歩きし、区長に集会などで直接物を申せば実現するなどの風潮が起きてしまっては、とても成熟した都市とは言えません。　区長は、参加とそれに伴う責任ということをどのように考えているのか、その真意を伺います。　地域行政制度について伺います。　今回、特別委員会に報告がなされました。地域行政制度全般の検討であるべきなのに、示されたのは出張所・まちづくりセンターの機能の見直しだけです。全体のビジョンを示さずに個別の課題だけをこなしていく区の体質が全く変わっておりません。しかし、当面、災害対策を中心に区政全般を見直していくという姿勢は評価できることから、区が示された検討状況をもとに質問をいたします。　区は、出張所・まちづくりセンターを地区防災の拠点と新たに位置づけました。この地区防災の拠点にどのような基本的機能を持たせるのか。さらに、その機能が災害時に最大限に発揮されるためには、平常時にその拠点でどのような業務がなされているべきであるのか伺います。　さらに、災害時には大混乱が想定されますが、その際、組織として大切なことは、指揮命令系統が一本化していることです。地域、地区には多くの施設が動いていますが、災害時にはそれらの施設が体系づけられ、責任者のもとに一本化された支援のネットワークに入ることが大切です。　地区レベルであれば、出張所・まちづくりセンター長がその責任者となるわけですが、そのような指揮命令系統を平常時も含め、きちんと整備していくことについて、区のお考えを伺います。　さらに、出張所・まちづくりセンターの機能について、相談機能や広聴機能などについて、総合支所との役割分担を整理するとされますが、まさに相談機能や広聴機能は基礎的自治体の窓口業務の本来の機能です。こう言われたことは、まちづくりセンターの窓口業務が消えてなくなっている現状を踏まえ、大きな改善の一歩です。　今後、基礎的な窓口業務は地区で対応することから、当然本庁の窓口部門との役割分担も検討すべきですが、地域行政制度の見直しの中で、具体的にどのように検討されるのか伺います。　また、あんしんすこやかセンターとの連携や高齢者の見守り事業などを地区で強化されるとされます。これは本庁の保健福祉領域の見直しと密接な関係があるのに、今回の案では本庁組織の見直しについて触れられておりません。どのようにお考えか伺います。　また、地区での広聴機能の充実に関連して、区全体としての広聴機能がどのように動いているか問題です。健全な組織であれば、区民の声が組織を通じてトップに吸い上げられていくはずです。それが区長発案の車座集会や、区長の個人的とも思えるインターネットでのさまざまな仕組みにより情報が集められています。さらに、それに対する答えが区長個人の対応であるのか、区としての対応であるのかわからないという現状は、組織としていかにも異常です。　区長が、世田谷は県レベルを超えていると言うならば、その規模に合わせた広聴機能を組織としてつくり出すべきですが、お考えを伺います。　逆に、本庁で把握しているさまざまな情報はどのようにして地域、地区に送られているのでしょうか。インフルエンザが流行して、地元の小中学校では学級閉鎖などが相次ぎ区民の間でも話題になったときに、地域の責任者である総合支所長は全くその事実を知りませんでした。縦割り行政の典型とも思える出来事です。　このインフルエンザについては、その後、本庁と支所との情報共有が図られるようになったようですが、このようなことは数多く見られます。地域行政制度の仕組みとして、地域の責任者の総合支所長は、地域の現状のどれくらいを把握すべきで、そのために本庁の各部門がどれだけ早く地域にわかりやすく情報提供するべきか、副区長にお考えを伺います。　次に、お元気高齢者施策の区民生活領域への移管について伺います。　このことについては、老人会館の名称問題とともに申し上げ、具体的に検討していくとされました。災害時も、お元気高齢者については総合的な対応が必要で、できるだけ早期にこの移管が必要ですが、この検討状況、今後のスケジュールはどのようになっているか伺います。　外環問題について伺います。　多くの困難を克服してでも、この外環が首都圏全体にとって、災害時も含めて必要であり、世田谷区がこのために区民とともに最善の努力を積み重ねるということを広く世の中に向かって主張すべきです。そうでなければ、これまで愛着を持って住み暮らしてきた住民が立ち退かざるを得ないことについて、当事者として納得がいきません。　この計画が首都圏にとって必要であり、地元自治体として地域のまちづくりに最善を尽くすことで、区民全体のためになり、さらには、国、都には、東名以南の整備についてもその必要性を区として表明すべき時期が来たと考えますが、区長のお考えを伺います。　バス円卓会議について伺います。　すべての区民がみずからの意思により自由に移動することは、基本的人権に値するものであると申し上げ続けてまいりました。特に高齢者の移動を支えるバスについては、それぞれの事業者のすみ分けなどにより路線が決められてしまい、利用者から見て、ほんの少し工夫するだけでバス利用環境が劇的に改善するということもあるのです。　このようなことから、バス円卓会議を提案し、実現されたのですが、その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　小泉議員にお答えいたします。　区民参加、そしてそれに伴う責任についてどう考えているのかというお尋ねをいただきました。　昨年度実施いたしました車座集会では、さまざまな要望あるいは苦情、クレームも含め、区民の方から、たくさん地域の課題や、あるいは提言、提案も実は多数あったんです。区政運営をしていくに当たって、大変ヒントや着眼点をいただいたかと思います。　八十八万都市と大きな行政機構ですから、区民と区長が直接対話をするといっても機会は大変限られております。地域の実情とその問題を訴える区民からの声、そこに具体的な、これは明らかにどう見てもすぐ改善しないと危ないとか、そういう情報があれば、それは改善する、そこをちゅうちょする理由はないわけでございまして、ただし、議員おっしゃるように、区長に何か言えば動くけれども、それ以外はだめみたいな、そんな体質であってはならないと思います。つまりは、区長がいようがいまいが、行政組織がこれを放置しておいたら区民が危ないとか、至急対処しなければならないと判断したものについてはすぐに動いていく、そういう体質を構築していくことが大事かと思います。　したがって、車座集会は御用聞きとしてやったわけではございませんで、まさに小泉議員がかねてから取り組まれているように、地域行政制度、まちづくりセンター、出張所、その単位で、その地域の抱えているさまざまな問題をしっかり私自身も知って、どのように改革をすべきなのか、改善をすべきなのか、これを知るというところに大きな目的がございました。　区民参加は、おっしゃるように、単にクレームや、あるいは注文を出すということで何かが実現をするということではなくて、そういういわばお声を出していただいたからには、じゃ、その上で区民のお一人お一人が何ができるんですか、どのような知恵があるんですか、そのとき動けますか、こういった課題意識、問題意識を共有することにおいて、区民みずからが地域の担い手になって行動することにつながっていくものと考えています。　とりわけ、今回の防災の問題は、地域の取り組みの中で、避難所運営訓練など、責任、そしてまた言葉だけではない行動が伴う自治の現場、これがより大きく問われているものと思いますし、区としても、区内各所でこういったことにしっかり取り組めるような体制を構築する。これが難しければ、どこがまずいのか、どこが滞っているのかをきっちり行政の責任において点検をする。そして区民との協働作業を実行していくというふうに考えたいと思います。　自治意識の確立された地域コミュニティーづくりに向け、引き続き情報公開、区民参加を掲げて、区民自治の確立を目指していきます。　小泉議員がかねてから指摘をされてきた地域行政制度の見直しと私の問題意識は、実はかなり共通ではないかと思っているんですね。ただし、車座集会あるいは区長へのメールとかツイッターとか、手法あるいはツールに違和感をお持ちなのかもしれませんが、しかし、よく話し合うことによって、しっかりこの地域行政制度、見直すというからにはいい見直しにしていくように、ぜひまたご提言をお願いしたいと思います。　次に、外環の問題についてお尋ねがございました。　外環道は、長期にわたる経過があり、大深度地下を利用しての建設案が国及び都によって進んでいるものと認識しています。そして、ご質問にありました前熊本区長がご指摘の東名以南はどうなるんだということについて、強くこれを要望されてきたということについて、引き続いて私は、いわゆる対応の方針というのがあるんですが、これに明確に書かれているとおりの協議の場というのを早期に実現するように求めてきたところであり、求めているところであります。　環八、用賀付近での渋滞が、この点がなければ一層深刻になって環境にとって大変よろしくないという結果が懸念されていることについて重く受けとめておりますし、また東名ジャンクション周辺の住民の皆さんから、この点についてご心配もいただいていますので、改めて対応の方針にある、つまり検討の場というものをしっかり設置をするようにということを強く求めていきたいというふうに思います。　以上です。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　地域行政制度の仕組みとしてということで質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。　総合支所長においては、議員から例示がありましたように、例えばインフルエンザの流行状況など地域のさまざまな情報をできる限り把握する必要があり、そのために本庁との各部門や、一方では支所管内の出張所・まちづくりセンターとの速やかな情報共有を図る必要があることはもちろんのことでございます。　区民に最も身近な施設の出張所・まちづくりセンターからは地区のさまざまな現状を、また、全区的な統括を担う本庁からは区政全般、施策全般の情報を得て、総合支所は地域の区民生活の安全安心を守る役割を担っております。　今後、地域行政制度を検証していく中で、出張所・まちづくりセンター、総合支所、本庁、それぞれの役割分担や相互の連携のあり方につきまして改めて整理し、総合支所が地域の行政拠点としての役割をこれまで以上に発揮することができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎田中　砧総合支所長　私から、地域行政制度について三点お答え申し上げます。　まず、地域防災の拠点としての機能、さらには、その機能が災害時に最大限に発揮されるためには、平常時にその拠点ではどのような業務がなされているべきであるかということでございます。

　現在区では、東日本大震災を踏まえた災害時の区民相互の協力、救援体制の強化と拡大に向けた検討を進めております。各地区における災害地域本部としての拠点体としての出張所・まちづくりセンターについて、地域防災計画に定められている役割を果たせるよう、対応力のさらなる向上を図っていくことが必要であると認識しております。　また、災害時にお互いに支えあい、助け合うことのできるコミュニティーづくりのためには、出張所・まちづくりセンターが、平常時から町会・自治会やあんしんすこやかセンターなどと連携し、隣近所の顔と顔が見える関係づくりを支援していくことは重要であるという認識から、さまざまな取り組みを行っております。区民の方々と直接触れ合う区の第一線として、さらにどのような支援が必要であるか、その具体策について検討してまいります。　次に、災害時の指揮命令系統の一本化を図るため、平常時から指揮命令系統をきちんと整備していくことが必要であるということについてお答え申し上げます。　世田谷区におきましては、災害時には、各部が平常時の組織体制から災害対策本部として、災害時の組織体制に移行することとしております。これは、平常時と災害時では行政に求められる役割、機能が大きく異なるためであり、平常時の組織人員から柔軟かつ効果的に災害に合わせた体制にシフトすることを目的としております。いざというときに適切かつ迅速な災害対策活動が行われるためには、災害時を想定した組織編成や指揮命令系統のお話にありました一本化のイメージを明確にするための取り組みが重要と考えております。災害時の情報伝達方法なども含め、拠点体の責任者となる出張所・まちづくりセンター所長とも繰り返し再確認してまいりたいと存じます。　次に、出張所・まちづくりセンターの機能としての相談機能や広聴機能などについての充実、本庁の窓口部門との役割分担も含め、今後、地域行政制度の見直しの中でどのように検討されていくのかということでございます。　地区まちづくりの着実な推進のためには、出張所・まちづくりセンターが、区政と区民の第一線の接点として、日ごろから区民の皆様に対する情報の提供に加えて、区民の意見や相談を受けとめ、区政につなげていくことも欠かせない役割であるということから、今回、相談機能、広聴機能の見直しが取り上げられました。この機能を効果的かつ効率的に発揮するため、地域行政の見直しに当たっては、出張所・まちづくりセンター、総合支所、さらには、お話のように本庁との連携、役割分担などについて検証し、具体的な対応策を検討してまいります。　以上です。 ◎宮崎　政策経営部長　私からは、地域行政制度に絡みまして二点ほどお答え申し上げます。　まず、本庁の保健福祉領域の見直しとの関係でございます。　地域行政制度の見直しに当たりましては、昨年の東日本大震災を踏まえまして、災害時の区民相互の協力、救援体制の強化、拡充を図ることが重要であると改めて認識したところであり、中でも高齢者や障害者に対します支援は、区民と行政とが連携して日常的に行われることが必要と考えております。　この観点から、今回の地域行政の見直しに当たりましては、現在取り組んでいる地区の見守り施策を再検証し、区民と出張所・まちづくりセンター、総合支所、あんしんすこやかセンターがどのような役割を担って協力体制を構築すべきか、また本庁の各部はその中でどのような役割を担うのか、現状からどのように変わればよいのかについて検討しているところでございます。　現在、出張所・まちづくりセンターの機能見直しに加えまして、三層構造のあり方等についても改善策の検討を行っており、本年九月を目途に検討状況の報告を予定しております。また、最終報告になりますが、基本構想審議会、議会での議論を踏まえまして、新たに策定する基本構想・基本計画との整合を図りながら検討を進めたいと考えております。　続きまして、地域行政制度にかかわります広聴機能等の関係でございます。　この地域行政制度の見直しに当たりましては、出張所・まちづくりセンターにおきます広聴相談機能を拡充していくことは最も重要な課題であると認識しております。区民からお寄せいただいておりますご意見につきまして、区全体でとらえる場合におきましても、地区や地域において受けとめさせていただく広聴の仕組みがさらに充実していくことが必要と考えております。　地域行政の見直しの関係、一連のご答弁を申し上げておりますけれども、具体的な案につきまして、庁内の検討会議で引き続き検討させていただきまして、地方分権・地域行政制度対策等特別委員会におきましてご議論いただきながら、九月には状況報告をご報告する予定でございます。　以上でございます。 ◎板谷　地域福祉部長　私からは、お元気高齢者施策の区民生活領域への移管についてお答え申し上げます。　高齢者人口の増加に伴い、元気な高齢者がふえることが見込まれる中、高齢者の方々が元気に活動され、また、地域の一員として、地域の活性化や災害時の対応などに貢献していただくことは望ましいと考えております。区といたしましては、このような点を踏まえ、高齢者の方がこれまでの知識や経験などを生かし、主体的に地域社会にかかわっていくことで、高齢者だけではなく、他世代との交流や地域の活性化につながっていけるような環境づくりが今後ますます必要であると考えております。　組織改正に当たりましては、高齢者の方々は、例えば若い方と比べ健康面での配慮がより必要であるなどその特性を配慮し、福祉的な観点も考慮する必要がございます。また、一般に計画や予算などと整合を図る必要があり、そのスパンの中で速やかに進めるべく、現在、課題抽出や整理を進めているところでございます。　以上でございます。 ◎五十嵐　交通政策担当部長　私からは、バス円卓会議の成果と今後の取り組みについてお答えいたします。　バス交通の充実に向け、区内を運行している民間バス事業者四社が一堂に会するバス交通にかかわる円卓会議を昨年度二回開催いたしました。円卓会議では、例えば新たなバス路線導入の課題として、区内には幅員が狭い道路が多く、運行可能な経路の設定が困難なことや、事業採算性の確保などについて意見交換を行いました。こうした課題の解決に向け、道路整備等のタイミングを的確にとらえ、情報共有のもと早い段階から協議することや、異なる事業者が運行するバス路線を接続した新たな路線導入など、事業者と行政による取り組みの必要性について理解を深めてまいりました。　この円卓会議を契機として、バス事業者とのコミュニケーションが深まり、昨年度の経堂～八幡山間の実験運行の円滑な実施や、世田谷総合高校バス停における朝ラッシュ時間帯の停車などが実現いたしました。　引き続き今年度も円卓会議を開催し、バス事業者と協働して創意工夫を図り、新たなコミュニティーバス路線の導入を初めとしたバス交通サービスの向上に努めてまいります。　以上です。 ◆十一番（小泉たま子　議員）　再質問いたします。　きのう山内議員からの質問、地域、地区の相談事業をどのように考えていくのかと、こういう質問に対して、世田谷総合支所長が、精力的に検討してまいります、こう答弁しました。今は砧の支所長が深く検討してまいりますと答えました。私は今回詳細に質問通告をして、どのように検討していくのかと聞いているのに対して、検討していきますでは、これは答えになっておりません。　特に地域行政の制度を尋ねているのに、組織の責任者が答えずに現場に任せていては、これは組織は成り立ちません。　いま一度お尋ねいたします。平常時にはどのような業務がなされるべきか、それから指揮命令系統の一本化ができるのか、それから広聴相談については本庁機能の見直しも行うのか、このことについてお答えください。 ◎宮崎　政策経営部長　現在、庁内の検討ＰＴで、今いろいろご指摘いただいている件については鋭意詰めているところでございまして、例えば広聴機能の関係につきましては、先ほど総合支所長と私のほうからそれぞれお答え申し上げたわけでございますが、全体といたしましては、広聴の部分については両面あるんだろうと。もちろん、ご質問いただいた中に、広報と広聴の両面をおっしゃったと思いますけれども、例えば広聴の部分におきましては、地域地区の中でいろいろ上がってくる意見、それから、区全体の部分で、私どものほう所管であります広報広聴のほうでいただいている意見。この辺が一致する場合と一致しない場合もございます。そういうことも含めまして、最終的には地域行政の中で上がってくる部分についてを区全体でどのようにとらえて区政に反映していくのか、こういうことが必要かと思います。　その他、今議論の中でいろいろ出ておりますけれども、その辺につきましては、なるべく早く検討いたしまして、九月の段階で状況報告したいと思います。　以上です。 ◆十一番（小泉たま子　議員）　午前中も検討検討ということが出ましたけれども、私は前に、検討検討と最初当選したときに聞いて、ボクシングをしているのかなと思うぐらい、拳闘というのはボクシング、それを思い浮かべました。余談です。　次、区長に聞きます。　参加と責任ということについて再度伺いますけれども、きのう、それはメダルだと、責任と参加はメダルの表裏だとこう答えられました。区長は、区民参加が進めば、区民もみずから地域の担い手になるだろうと評論家のようにおっしゃっておられますけれども、私は八十八万のトップとして区民に向けて、参加には責任が伴うと、こういうことをはっきりおっしゃるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　再質問にお答えします。　メダルの表裏というふうに申し上げました。区民参加ということに対して、そこには責任ある行動が伴うだろうということを、それはやっぱりセットで言わないといけないのではないかというご指摘だろうと思います。鶏が先か卵が先かということをちょっと考えてみるんですが、参加、そしてまた責任、責任のほうが先だという方もいらっしゃるし、また、いやそうではないと、発言あるいは権利、こちらが先だという方もいらっしゃるかと思います。私はあえて、まさに責任を持って言えば、これは車の両輪だろうと思います。この車の両輪というのは、どっちかが大きかったり重かったりするとバランスを崩します。つまり、参加があり、そして責任ある行動もある、そして車はスムーズに進むということです。　ですから、私が申し上げている地域住民運営型公共サービス、この概念は、これはまさに区がこれまで行ってきたことも含めて、地域住民がむしろ中心になったほうがいいような、そういう例えば福祉事業であれ、あるいは子育て支援であれ、そういうものについては責任を持って運営するわけですから、当然その権利だけがあるというわけではないので、バランスを持って進めていくということを責任を持って申し上げたいと思います。 ○畠山晋一　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時二十六分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時三十五分開議 ○畠山晋一　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　 △日程第二から △第十二に至る十一件を一括上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第二　議案第四十三号　世田谷区手数料条例の一部を改正する条例外議案十件 ○畠山晋一　議長　本十一件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第四十三号より議案第五十三号に至る十一件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第四十三号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、ふぐ加工製品取扱届出済票交付手数料等について定めるとともに、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法施行令等の改正に伴い規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十四号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、地方税法の改正に伴い、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦等の控除を受けようとする場合の区民税の申告について変更し、たばこ税の税率を改定し、退職所得に係る所得割の額の特例を廃止し、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例について変更し、被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例措置を講じ及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例を拡充するとともに、東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴い、個人の区民税の均等割の税率を改定し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第四十五号より議案第五十三号に至る九件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第四十五号より第四十八号に至る四件につきましてご説明いたします。　本四件は、新たな学校施設整備基本方針に基づき、船橋希望中学校の校舎を新築するものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第四十五号「世田谷区立船橋希望中学校新築工事請負契約」は、東光・白井・大平建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二十一億円で契約しようとするものであります。　議案第四十六号「世田谷区立船橋希望中学校新築電気設備工事請負契約」は、米沢・成電工建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億五千八百三十万円で契約しようとするものであります。　議案第四十七号「世田谷区立船橋希望中学校新築空気調和設備工事請負契約」は、大橋・杉田建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億四百五十万円で契約しようとするものであります。　議案第四十八号「世田谷区立船橋希望中学校新築給排水衛生設備工事請負契約」は、田中・コイケ建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と一億九千七百四十万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第四十九号より第五十二号の四件につきましてご説明いたします。　本四件は、新たな学校施設整備基本方針に基づき、世田谷中学校の校舎を新築するものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第四十九号「世田谷区立世田谷中学校新築工事請負契約」は、大明・協栄・中秀建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十九億九千百八十五万円で契約しようとするものであります。　議案第五十号「世田谷区立世田谷中学校新築電気設備工事請負契約」は、大雄・原川建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億四千五百四十九万円で契約しようとするものであります。　議案第五十一号「世田谷区立世田谷中学校新築空気調和設備工事請負契約」は、杉山・スズキ建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億三十万円で契約しようとするものであります。　議案第五十二号「世田谷区立世田谷中学校新築給排水衛生設備工事請負契約」は、温調・大曽根建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億九百七十九万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第五十三号についてご説明いたします。　本件は、平成二十四年二月に竣工した世田谷区立芦花小中学校、八幡山保育園改築工事に伴う関連工事として、校庭整備及び体育倉庫改築を行うものであります。　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第五十三号「世田谷区立芦花小・中学校校庭整備他工事請負契約」は、立石建設株式会社が落札し、同社と二億六千四十万円で契約しようとするものであります。　これら九件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号並びに世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づきご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第四十三号より議案第五十三号に至る十一件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本十一件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、 △日程第十三から △第十六に至る四件を一括上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第十三　議案第五十四号　世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例外議案三件 ○畠山晋一　議長　本四件に関し、提案理由の説明を求めます。秋山副区長。　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　ただいま上程になりました議案第五十四号より議案第五十七号に至る四件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第五十四号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、仮称喜多見複合施設の新築工事完了に伴い、世田谷区立喜多見東地区会館の施設を変更し、使用料の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十五号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区喜多見まちづくりセンターの位置を変更するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十六号「世田谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、住民基本台帳法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十七号「世田谷区印鑑条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。

　本件は、住民基本台帳法等の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、印鑑登録原票の登録事項を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第五十四号より議案第五十七号に至る四件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本四件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、 △日程第十七及び △第十八の二件を一括上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第十七　議案第五十八号　世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例外議案一件 ○畠山晋一　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。秋山副区長。　　　〔秋山副区長登壇〕 ◎秋山　副区長　ただいま上程になりました議案第五十八号及び議案第五十九号の二件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第五十八号「世田谷区立知的障害者生活寮条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、外国人登録法の廃止に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十九号「世田谷区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、障害者自立支援法に定める経過措置の終了等に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第五十八号及び議案第五十九号の二件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○畠山晋一　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　次に、 △日程第十九から △第二十一に至る三件を一括上程いたします。　〔星次長朗読〕　日程第十九　議案第六十号　世田谷区立公園条例の一部を改正する条例外議案二件 ○畠山晋一　議長　本三件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第六十号より議案第六十二号に至る三件につきましてご説明申し上げます。　まず、議案第六十号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきましてご説明いたします。　本件は、世田谷区立氷川橋公園を新たに設置するため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、ご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十一号につきましてご説明申し上げます。　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づきご提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十二号につきましてご説明申し上げます。　本件は、特別区道の路線の廃止に関するものでありまして、道路法第十条第三項の規定に基づきご提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第六十号より議案第六十二号に至る三件につきまして、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本三件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○畠山晋一　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後四時五十分散会...

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世田谷区議会 2012-06-15 平成２４年 ６月 定例会－06月15日-03号

世田谷区議会 2012-06-15
平成２４年　　６月　定例会－06月15日-03号